# トビラシステムズ（4441） 2026年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260309578071
種別: 決算
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

第1四半期は、セキュリティ事業の契約増加やソリューション事業の拡大で売上高が伸びた一方、管理コストなどの全社費用が増え、営業利益以下の利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ事業ではサービス契約数が増加し、ソリューション事業では販売代理店との連携や需要拡大により契約ID数・販売台数が増加しました。一方、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、全社費用が前年同期比30.4％増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- １株当たり当期純利益: 15.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":48.2}
- 総資産: {"value":5645,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3366,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"経常利益":{"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"純利益":{"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"21.30","revised_forecast":"20.00","change":"-1.30","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26958,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":429,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年2月27日に自己株式162,400株を1株1,255円で処分し、払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10,644,000株
- 期末自己株式数: 544,350株
- 業績の増減要因: セキュリティ事業のサービス契約数増加、ソリューション事業の契約ID数・販売台数増加により売上高が増加した一方、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等で全社費用が前年同期比30.4％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高786百万円、通期売上高予想3,366百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益226百万円、通期営業利益予想785百万円。売上高は786百万円、通期予想3,366百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.8％増、営業利益は12.5％減、経常利益は9.4％減、四半期純利益は9.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高786百万円、前年同期672百万円。営業利益226百万円、前年同期259百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益226百万円、経常利益233百万円、四半期純利益156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想785百万円、第1四半期営業利益226百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年10月期の年間配当21.30円、2026年10月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損429千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ事業の売上高は前年同期比0.1％減、セグメント利益は9.3％減。ソリューション事業の売上高は63.2％増、セグメント利益は124.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高786,103千円、営業利益226,839千円。前年同期は売上高672,955千円、営業利益259,182千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末44.7％、前期末48.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「同サービスの契約数は前年同期比で増加」「契約ID数の拡充を図りました」「販売台数は前年同期比で増加」「需要拡大を背景に」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社費用184,935千円、前年同期比30.4％増。セグメント別の売上高・セグメント利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「JCOM株式会社およびNTTタウンページ株式会社との連携」「販売代理店からの取次紹介」「販売代理店との連携強化」「トビラフォン BizLiteの開発」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年1月31日」、売上高786百万円、営業利益226百万円、通期予想売上高3,366百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年10月期第1四半期と2025年10月期第1四半期の売上高・利益が対前年同四半期増減率付きで記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月28日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議し、2026年2月27日に払込が完了いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028では、2028年10月期における売上高60億円を目標」「中期経営計画2年目となる2026年10月期」」）