# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ、NTTタウンページと協業し警察庁の推奨制度に基づき認定された詐欺対策アプリを開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260303575067
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズとNTTタウンページが協業し、詐欺関連番号の遮断・警告と、実在性を確認した事業者名の表示を行う詐欺対策アプリを共同開発した。アプリは2026年3月5日から無料で提供される。

## 会社が挙げた理由

電話を起点とする特殊詐欺が若年層にも広がり、固定電話だけでなく携帯電話も狙われているため。詐欺関連番号の遮断・警告に加え、実在性を確認した事業者情報を表示し、利用者が電話に出る前に安全性を判断できるようにする。

## 開示の要点

- 提携先の名称: NTTタウンページ株式会社
- 提携先の事業内容: お客さまにとって最適な価値を提供し続けるマーケティングパートナーとして、社会に貢献することを目指しています。常にお客さま視点に立ち、声に耳を傾けながら多様なニーズに応えることで、CXの向上と、より良いサービスの提供に取り組んでいます。
- 提携先の所在地: 東京都中野区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: NTTタウンページがサービス提供主体、トビラシステムズがアプリの開発・運用および独自の迷惑情報データベースから詐欺関連番号の提供を行い、両社が連携して警察庁推奨アプリとしての実効性と信頼性の確保を図ります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年3月5日（木）より提供開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「両社は戦略的な協業を締結し」／「NTTタウンページがサービス提供主体、トビラシステムズがアプリの開発・運用および独自の迷惑情報データベースから詐欺関連番号の提供を行い」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「アプリの開発・運用」／「独自の迷惑情報データベースから詐欺関連番号の提供」／「NTTタウンページがサービス提供主体」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「NTTタウンページがサービス提供主体、トビラシステムズがアプリの開発・運用および独自の迷惑情報データベースから詐欺関連番号の提供を行い」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「『詐欺対策 by NTT タウンページ』アプリにおける協業」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「警察庁生活安全局生活安全企画課長 阿波拓洋様 コメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「＜会社概要＞ 会社名：NTTタウンページ株式会社」／「所在地：東京都中野区中央３丁目２４番９号 ネクストサイト中野ビル」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「NTTタウンページ株式会社（本社：東京都中野区）」／「全国約500万件の事業者情報」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「誰もが安心して電話に出られる社会の実現をめざします」／「本アプリの機能強化を継続的に進めていきます」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「◯主な協業内容」／「『詐欺対策 by NTT タウンページ』アプリにおける協業」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月5日（木）より」／「全国約500万件」／「2025年10月時点」」）