# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ、GMOあおぞらネット銀行の法人のお客さま向け「ビジネスサポートサービス」に「トビラフォン Cloud」の追加が決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260219565181
種別: その他開示
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

GMOあおぞらネット銀行の法人向け「ビジネスサポートサービス」に、トビラシステムズの「トビラフォン Cloud」が追加された。同行の法人普通預金口座利用者が契約すると、基本セットの初期費用が無料になる特典を受けられる。

## 会社が挙げた理由

GMOあおぞらネット銀行の法人向け顧客に、クラウド型ビジネスフォンを有利な条件で提供する体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォン Cloud、ビジネスサポートサービス
- 相手先: GMOあおぞらネット銀行株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス。代表取締役会長 金子岳人、代表取締役社長 水町哲。1994年2月28日設立（日債銀信託銀行として）。銀行・金融・決済サービスを提供。
- 当社との関係: GMOあおぞらネット銀行が提供する法人顧客向けサービスに、トビラシステムズの製品を追加する提携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常33,000円（税込）の基本セット初期費用を無料。その他の料金体系はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月19日時点でサービス一覧への追加が決定。契約受付の具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 法人向け電話環境、クラウド型ビジネスフォン、オフィスの新設・移転、電話環境・通信コストの見直し
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 基本セット初期費用33,000円（税込）が無料
- 利用実績: トビラシステムズの迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用。トビラフォン Cloudの導入社数・利用数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『ビジネスサポートサービス』に、『トビラフォン Cloud』が追加された」「『トビラフォン Cloud』をご契約いただくと」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「このたび提携により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月19日」「『ビジネスサポートサービス』に、『トビラフォン Cloud』が追加された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「追加されたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加が決定」「無料となる特典を提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMOあおぞらネット銀行株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「このたび提携により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者」「設立」「本社」「銀行サービス」「金融・決済サービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「GMOあおぞらネット銀行株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常33,000円（税込）かかる基本セット初期費用が無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「GMOあおぞらネット銀行『ビジネスサポートサービス』」URL、「トビラフォン Cloud」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「通常33,000円（税込）かかる基本セット初期費用が無料」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『トビラフォン Cloud』をご契約いただくと」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人のお客さま向け」「同社の法人⼝座をお持ちのお客さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ビジネスサポートサービス』に『トビラフォン Cloud』が追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズが提供する『トビラフォン Cloud』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社は」「当社のクラウド型ビジネスフォン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「No.1 テクノロジーバンクを目指して」「銀行 No.1」「BaaS…No.1」「テックファーストな銀行 No.1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「相手先本社は東京都、当社本社は愛知県。「法人のお客さま向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「幅広い企業に導入いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Cloud」「証券コード：4441」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「さまざまな事業フェーズ」「使いやすさと充実したサポート体制」「安心してご利用いただけます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）