# トビラシステムズ（4441） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20260128540342
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

取締役3名、執行役員4名、従業員90名に対し、譲渡制限付株式として自己株式を合計163,400株処分することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員・従業員分は金銭債権の現物出資による処分である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、業績目標達成に対するインセンティブの強化を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"22,500株","執行役員・従業員":"140,900株","合計":"163,400株"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役":"無償交付（公正な評価単価は1株当たり1,255円）","執行役員・従業員":"1株につき1,255円"}
- 発行価額の総額: 176,829,500円（執行役員・従業員分。取締役分の公正な評価額は28,237,500円）
- 調達する資金の額: not_disclosed（現金の払込みではなく、金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分によるため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月27日の東京証券取引所における普通株式の終値1,255円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本制度Ⅰ：2026年2月27日から2029年2月27日まで。本制度Ⅱ：2026年2月27日から2027年2月27日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本制度Ⅰは譲渡制限期間中の継続勤務等。本制度Ⅱは継続勤務に加え、取締役会が定めた売上高及び税引前当期純利益の業績目標をいずれも達成すること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されていない場合。本制度Ⅱでは業績目標を上回らなかった場合も対象。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 執行役員・従業員に付与される金銭債権の合計176,829,500円。取締役分の公正な評価額は28,237,500円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出。独立第三者の意見取得等についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式…自己株式処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月21日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」「金銭債権…を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として無償交付」「金銭債権…を現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員4名」「当社の従業員90名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「取締役としての職務執行の対価」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…3名」「執行役員4名」「従業員90名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役のほか、当社の執行役員及び従業員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月27日…普通株式の終値である1株当たり1,255円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,255円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高及び税引前当期純利益…業績目標をいずれも達成したことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…決議」」）