# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2025年11月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20251224525432
種別: その他開示
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズが、2025年11月に確認した詐欺電話・詐欺SMSの傾向をまとめた調査レポートを公開した。偽SMSからPayPayの送金画面へ誘導する手口が、11月初旬から12月下旬まで継続して確認されている。

## 会社が挙げた理由

2025年11月に同社の調査で確認された詐欺電話・詐欺SMSの実態と、直近の発生傾向を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報フィルタサービス、詐欺SMSモニター
- 相手先: PayPay
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: PayPayは偽SMSから誘導される送金先サービスとして記載されている。提携・契約関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺・フィッシング詐欺対策、詐欺電話・詐欺SMSの検知・遮断
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 迷惑情報フィルタサービスを月間約1,500万人が利用
- 利用実績: 月間約1,500万人（迷惑情報フィルタサービス）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調査（調査期間：2025年11月1日〜11月30日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、調査レポートの公開内容である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月24日」「調査期間：2025年11月1日〜11月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表題「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2025年11月）」、本文「前月に続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年11月に…確認された…調査レポートを公開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発生が確認されています」「今後も続く可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「PayPayの送金画面へ誘導する手口」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携関係の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「PayPayの所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「トビラシステムズとPayPayの資本・人的・取引関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「国際電話番号が61.2%」「携帯電話番号…21.4%」「月間約1,500万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年11月1日〜11月30日」「2025年11月に…割合は」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社調査で確認された」「トビラシステムズの迷惑電話番号データベース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月…国際電話番号が61.2%」「携帯電話番号…21.4%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も続く可能性があります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績・売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「独自調査レポートを公開します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「トビラシステムズの迷惑電話番号データベース」「月間約1,500万人にご利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は詐欺電話・SMSの調査レポートである。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社調査で確認された…調査レポートを公開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「トビラシステムズ株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本郵便」「携帯電話料金や水道料金」「ごみの分別違反」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：4441」「詐欺SMSモニター」「https://smon.tobila.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」、末尾「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“PayPay送金詐欺”が急増中」「ニセ警察詐欺…特に多発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も続く可能性があります」「SMSで届いたリンクにはアクセスしないよう、ご注意ください」」）