# トビラシステムズ（4441） 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20251210517133
種別: 配当
開示日: 2025-12-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

期末の1株当たり配当金を、直近予想の20円から21円30銭へ1円30銭増額した。年間配当も前期の20円から21円30銭に増える。

## 会社が挙げた理由

配当性向35％を基本方針とし、中期経営計画期間中の1株当たり配当金の下限を20円としている。これらの方針に加え、2025年10月期の業績・財政状態などを総合的に勘案した結果として増配を決定した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"20円00銭","revised_forecast":"21円30銭","change":"1円30銭","change_rate":"6.5%","unit":"円／株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"20円00銭","revised_forecast":"21円30銭","change":"1円30銭","change_rate":"6.5%","unit":"円／株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"20円00銭","年間":"20円00銭","unit":"円／株"}
- 配当金の総額: {"今回":"215百万円","前期実績":"208百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2025年10月31日
- 効力発生日: 2026年1月14日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"value":"35%","区分":"not_disclosed"}
- 配当方針: 財務体質の強化および積極的な事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案し、配当性向35％を基本方針とする。また、2028年10月期を最終年度とする「中期経営計画2028」の期間中は、1株当たり配当金の下限を20.00円とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2025年10月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「1株当たり配当金額　決定内容 21円30銭、直近の配当予想 20円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「1株当たり配当金額　決定内容 21円30銭、前期実績 20円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「当期実績の年間合計21円30銭、前期実績の年間合計20円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額　決定内容215百万円、前期実績208百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当の内訳　当期実績 合計21円30銭、前期実績 合計20円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「直近の配当予想20円00銭、決定内容21円30銭。『前回予想から1株当たり1円30銭増配』」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「『配当性向35％を基本方針としております』」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「『配当性向35％を基本方針』、『1株当たり配当金の下限を20.00円』」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『当社は、2025年12月10日開催の取締役会において…実施することを決議いたしました』、『21円30銭とすることといたしました』」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「配当の内容および年間配当の内訳に、記念配当・特別配当の区分の記載なし」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「『2025年10月31日を基準日とする剰余金の配当』、『第2四半期末0円00銭、期末21円30銭』」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績『第2四半期末0円00銭、期末21円30銭、合計21円30銭』」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「『2025年10月期の業績・財政状態等を総合的に勘案した結果』」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「『2025年10月期の業績・財政状態等を総合的に勘案した結果』」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「『配当性向35％を基本方針としております』」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「『2025年12月10日開催の取締役会において…実施することを決議いたしました』」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「『2028年10月期を最終年度とする「中期経営計画2028」の期間中は、1株当たり配当金の下限を20.00円』」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『21円30銭』、『配当性向35％』、『2028年10月期』、『基準日2025年10月31日』、『効力発生日2026年1月14日』」）