# トビラシステムズ（4441） 【ビジネス現場のクラウドPBX認知度は5割超】クラウド電話サービスのトビラフォン Cloud、電話業務に関する実態調査を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20251204514623
種別: その他開示
開示日: 2025-12-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズは、勤務先で電話設備管理を担う778人を対象に実施した電話業務・クラウドPBXのアンケート調査結果を公開した。クラウドPBXの認知度は53.6%、現在利用中は43.8%で、いずれも前年から上昇した。

## 会社が挙げた理由

固定電話には、営業電話や無駄な取次による業務負担、働く場所の制約、運用・管理の手間などの課題がある一方、クラウドPBXは場所を問わず通話できる利便性が評価されているため。なお、調査結果の公開自体について会社が別の理由を述べているわけではない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォン Cloud
- 相手先: 株式会社ジャストシステム（Fastask）
- 相手先の概要: Fastaskのアンケートパネルを提供。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: トビラシステムズが実施したアンケートで、株式会社ジャストシステム（Fastask）のアンケートパネルを利用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ビジネス電話業務、電話設備管理、リモートワーク、フリーアドレス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: クラウドPBX認知度53.6%（前年42.2%、11.4ポイント上昇）、現在利用中43.8%（前年34.0%、9.8ポイント上昇）、利用経験55.4%、通話録音の活用38.5%、通話内容を思い出せず困った経験74.1%
- 利用実績: クラウドPBXの現在利用者43.8%、過去利用を含む利用経験者55.4%（調査回答者ベース）。迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: トビラシステムズ株式会社調べ、株式会社ジャストシステム（Fastask）のアンケートパネルを利用したWEBアンケート（調査期間：2025年10月17日〜24日、回答者数：778名）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アンケート調査を実施しました。アンケートの結果をレポートとして公開します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2025年10月17日（金）〜24日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「当社が2024年に実施したアンケート調査では」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「アンケート調査を実施しました。アンケートの結果をレポートとして公開します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「可能性を示しています」「徐々に利用が進んでいると見られます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジャストシステム（Fastask）のアンケートパネルを利用」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ジャストシステム（Fastask）のアンケートパネルを利用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「アンケートパネルを利用」とのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「クラウドPBXについて知っている…合計は53.6%」「現在利用中である…43.8%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2025年10月17日〜24日」「回答者数：778名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ジャストシステム（Fastask）のアンケートパネルを利用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「53.6%」「調査期間：2025年10月17日（金）〜24日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「柔軟な働き方を支える電話環境として徐々に利用が進んでいると見られます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド電話サービス『トビラフォン Cloud』を提供する」「電話業務に関する実態調査」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「会社で電話業務に携わる人を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「アンケートの結果をレポートとして公開します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発サービスならではの使いやすさ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社…は…アンケート調査を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「業務で使用する電話、最多は未だ『固定電話』が8割」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在利用中であると回答した人は43.8%」「利用した経験がある…55.4%」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業務で使用する電話ツールの種類は『固定電話』が最多の81.1%」「クラウドPBXのメリット」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Cloud」「『050』で始まるIP電話番号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ビジネス電話の業務効率化を促進する」「電話業務を便利にする機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「改善が、多くの現場で求められている可能性を示しています」「徐々に利用が進んでいると見られます」「ランニングコストが高い」」）