# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」リリース AI分析とSMS訓練に対応、業界最大級のデータベースで最新手口に即応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20251023577342
種別: その他開示
開示日: 2025-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

法人向けに、従業員が疑似的な詐欺メールやSMSを受け取って訓練でき、AIが結果を分析して次回の訓練内容や日程を自動設定するサービス「サギトレ」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

法人を狙うフィッシング詐欺やSMSを悪用した詐欺・マルウェア感染のリスクが拡大し、法人のセキュリティ教育の重要性が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サギトレ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用 100,000 円（税抜）、月額費用 1 ユーザーあたり 1,000 円（税抜）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025 年 10 月 29 日（提供開始、実績）
- 適用分野: 法人のセキュリティ教育、詐欺メール・SMS対策、フィッシング詐欺・スミッシング対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約 1,500 万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁サイバー警察局『令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 10 月 29 日より、法人向け詐欺メール・SMS 訓練サービス『サギトレ』を提供開始いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日：2025 年 10 月 29 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「トビラシステムズ、法人向け詐欺メール・SMS 訓練サービス『サギトレ』リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年 10 月 29 日」／「提供開始日：2025 年 10 月 29 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたします」「AI がその対応結果を分析し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用 100,000 円（税抜）、月額費用 1 ユーザーあたり 1,000 円（税抜）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁サイバー警察局）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提供開始日：2025 年 10 月 29 日」／「初期費用 100,000 円」「年間約 50 億件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への影響や収益の柱に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「初期費用 100,000 円（税抜）、月額費用 1 ユーザーあたり 1,000 円（税抜）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「法人向け詐欺メール・SMS 訓練サービス『サギトレ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「法人向け詐欺メール・SMS 訓練サービス『サギトレ』リリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズ株式会社は…『サギトレ』を提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最大級のデータベース」／「業界トップクラスのデータベース」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「サギトレの導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界トップクラスのデータベース」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『サギトレ』」／「公式サイト：https://sagitore.com」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最大級のデータベースで最新手口に即応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）