# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ、No.1と「トビラフォン Cloud」の販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250929564620
種別: その他開示
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズは、法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」について、株式会社No.1と販売代理店契約を締結した。No.1の販売チャネルを通じて、中小零細企業を中心に提供拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

No.1が中小零細企業向けにセキュリティ対策や業務効率化のソリューションを提供しており、ビジネスフォンサービスの提供実績もあるため、「トビラフォン Cloud」との親和性が高いと判断した。販売チャネルを活用し、より多くの法人顧客に提供できる体制を整えて契約数の拡大を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォン Cloud
- 相手先: 株式会社No.1（証券コード：3562、東証スタンダード市場）
- 相手先の概要: 中小零細企業向けに情報セキュリティ機器、OA関連機器、伴走型のIT・経営支援サービス『No.1ビジネスサポート』などを展開。代表者は代表取締役 社長執行役員 辰巳崇之。設立は1989年9月。所在地は東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階。
- 当社との関係: 販売代理店契約を締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月30日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法人向けビジネスフォン、中小零細企業のセキュリティ対策・業務効率化、カスタマーハラスメント対策、電話業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: トビラシステムズの迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」「更なる契約数の拡大を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式会社No.1と販売代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文は今回の販売代理店契約の締結を発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「契約数の拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：3562（東証スタンダード市場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「No.1が保有する販売チャネルを通じて『トビラフォン Cloud』をより多くの法人のお客さまに提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」欄に会社名、代表者、設立、所在地などを記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文ではNo.1を契約相手先として記載しているが、既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「No.1…と販売代理店契約を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本件契約の金額・件数・効果に関する数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件契約に関する期間実績・時点件数・予測値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社No.1」「証券コード：3562（東証スタンダード市場）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売代理店契約を締結」「2025年9月30日」と記載されている一方、契約金額・契約数の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くの法人のお客さまに提供できる体制を整えることで、更なる契約数の拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本件契約による売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『トビラフォン Cloud』の更なる提供拡大」「販売代理店契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス」「中小零細企業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『トビラフォン Cloud』の販売代理店契約を締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズが提供する『トビラフォン Cloud』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「トビラシステムズ株式会社」が契約主体として記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「No.1」は相手先の正式な会社名として記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「両社の国内所在地は記載されているが、提供地域の範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「より多くの法人のお客さまに提供」「契約数の拡大を目指す」とあるが、現時点の導入数はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「サービス機能の説明はあるが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Cloud」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる提供拡大」「より多くの法人のお客さま」「更なる契約数の拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「契約数の拡大を目指します」とあるが、リスク・注意書きは記載されていない。」）