# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2025年8月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250929563944
種別: その他開示
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズが、2025年8月に確認した詐欺電話・詐欺SMSの傾向をまとめた調査レポートを公開した。国際電話番号を使うニセ警察詐欺や、宅配事業者・金融サービスを装うSMS、国勢調査を装うフィッシングの事例を示している。

## 会社が挙げた理由

2025年8月に当社調査で確認された詐欺電話・詐欺SMSの実態と、直近の詐欺手口の傾向を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報フィルタサービス、詐欺 SMS モニター
- 相手先: 佐川急便、三井住友カード、Mastercard、JCB、国税庁、東京電力、ポケモンセンターオンライン
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 詐欺電話・詐欺SMSで騙られた企業・ブランド、またはフィッシングの対象サービスとして記載。提携・資本関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺・フィッシング詐欺対策、固定電話、モバイル、ビジネス向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 迷惑電話データベースに新規登録された番号のうち国際電話番号が64.5%（前月比+4.1%）。フィッシング詐欺SMSでは金融・決済サービスをかたる手口が35.3%、宅配事業者をかたる手口が44.1%、その他の手口が14.1%。
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスを月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調査。参考資料として佐川急便、Mastercard、三井住友カード、JCB、国税庁の注意喚起ページを掲載。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年8月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月29日」「調査期間：2025年8月1日〜8月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表題「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2025年8月）」、本文「直近の当社調査で確認された傾向」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間：2025年8月1日〜8月31日」「2025年9月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「同一の犯行グループによる架電、あるいは同じ詐欺マニュアルが出回っている可能性が推測されます」「目的の可能性が考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「佐川急便」「三井住友カード」「Mastercard」「JCB」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「企業・ブランドは詐欺SMSで騙られた対象として記載されている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「会社概要」にはトビラシステムズ株式会社の情報が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」とあるが、利用者名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「国際電話番号が64.5%」「金融・決済サービスをかたる手口が…35.3%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年8月に新たに…登録された番号の種別割合」「調査期間：2025年8月1日〜8月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考資料」および佐川急便、Mastercard、三井住友カード、JCB、国税庁のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月」「国際電話番号が64.5%」「金融・決済サービスをかたる手口…35.3%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「独自調査レポートを公開します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「迷惑情報フィルタサービス」「詐欺SMSモニター」の既存サービスを案内している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズ…サービスを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭および会社概要に「トビラシステムズ株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「『佐川急便』をかたるSMSが最多」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「実在する日本の警察署の電話番号」「令和7年の国勢調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「詐欺SMSモニター」および「https://smon.tobila.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」、末尾「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ニセ警察詐欺が多発」「国勢調査を装った詐欺メールが急増」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性が推測されます」「目的の可能性が考えられます」「リンクにアクセスしないようにしてください」」）