# トビラシステムズ（4441） 2025年10月期第3四半期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250912556978
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

第3四半期決算を受けた投資家の質問に対し、通期業績予想は修正せず、計画どおりまたは上振れでの着地を見込むと説明した。一方、第4四半期は10名超の採用や新規プロダクトの開発費用などにより、一時的に減益となる見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に10名以上の採用、新規プロダクトのリリース準備、オフィス移転などに伴う費用が発生するため。入社時期によって費用計上のタイミングが変動する可能性もあるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年10月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 利益進捗率90％超（科目別の詳細はnot_disclosed）
- 計画に対する自己評価: 通期業績は計画どおり、あるいは上振れでの着地を見込む。業績は想定どおり順調に進捗したと考えている。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 今期はおおよそ116名程度を目標。来期も今期と同程度の採用を想定。2028年10月期の中期経営計画上の目安は140名強。
- 業績見通しの前提: 第4四半期に10名以上の採用を継続予定、オフィス賃料の重複は2～3か月程度を見込む。トビラフォン Bizは5～7年のバンドルパックが主流。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2028で新規事業の目標売上高10億円。2028年10月期の従業員数は140名強を目安としている。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 通期予想を修正しない理由：第4四半期の採用費・開発関連費用により一時的な減益を見込むため、現時点では予想を据え置く。、新規プロダクトの売上：初年度からの早期売上計上を目指し、複数製品の立ち上げを検討している。、auひかり向け無料提供の影響：業績インパクトは軽微。特殊詐欺被害防止に向け通信キャリア各社と連携する。、契約負債：トビラフォン Bizの5～7年契約のライセンス料が中心で、一括前受は5年程度のものが多い。、採用計画：今期約116名を目標とし、来期も同程度の採用を想定。2028年の140名強は現時点の目安。、オフィス移転費用：現オフィスと新オフィスの賃料が2～3か月程度重複する見込み。具体的な移転コストは来期予想で示す予定。、費用増加：人材採用、新規プロダクト準備、オフィス移転により来期以降も人件費・販管費の増加を見込む。、株価下落への見解：株価はマーケットの評価であり、結果を真摯に受け止める。
- 新しい施策: 複数の新規プロダクトの立ち上げ検討、新規事業創出に向けた採用活動の強化、本社・東京オフィスの移転、auひかり向け『迷惑電話 発着信ブロック』の無料提供と通信キャリア各社との連携強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「利益進捗率が 90％を超えている」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績は計画どおり、あるいは上振れでの着地を見込んでいます」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答で構成され、当四半期3か月単独の業績数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では業績予想の修正は行わず」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「採用コストや開発関連費用などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一時的に採用コストや開発関連費用が発生し、四半期ベースでは減益となる見通し」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別実績の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費や販管費は来期以降も一定の増加を見込んでいます」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「採用コストや開発関連費用が発生し、四半期ベースでは減益となる見通し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「第4四半期には 10 名以上の採用を継続予定」「2～3 か月程度の重複を見込んでいます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績インパクトとしては軽微です」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期業績は計画どおり、あるいは上振れでの着地を見込んでいます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「目標売上高 10 億円」「2028 年 10 月期『140 名～』という数値は、現時点の中期経営計画に基づく目安」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規プロダクトのリリースを控えています」「複数の立ち上げを検討中です」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「今期の従業員数はおおよそ 116 名程度を目標」「2028 年 10 月期『140 名～』」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「来期も同程度の採用を想定しています」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した事業指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今期の従業員数はおおよそ 116 名程度を目標」「来期も同程度の採用を想定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「移転に伴うコストについては、来期の業績予想の中で改めてお示しする予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2025 年 9 月 10 日（水）開催の…決算説明会において…主な質問とそれに対する当社の回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「業績について」「会計・財務について」などの質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「移転に伴うコストについては、来期の業績予想の中で改めてお示しする予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「減益となる見通し」「変動する可能性があります」「着地を見込んでいます」「複数の立ち上げを検討中です」」）