# トビラシステムズ（4441） 【敬老の日アンケート調査】高齢者の約4割がスマホトラブル「誰にも相談せず」防犯意識の分かれ目は“家族との会話”

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250911556053
種別: その他開示
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズは、65歳以上を対象に実施したスマートフォン利用・トラブル・防犯意識に関するアンケート調査の結果をレポートとして公開した。高齢者のスマホトラブルや詐欺リスク、家族との防犯コミュニケーションについての実態を示している。

## 会社が挙げた理由

敬老の日をきっかけに、家族でスマホやインターネットの防犯について話し合う機会に役立ててもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォンモバイル
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺対策、フィッシング詐欺対策、迷惑電話・SMS対策、高齢者のスマートフォン利用・防犯
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 月間約1,500万人（迷惑情報フィルタサービスの利用者数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁「令和7年7月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」、警察庁「最近のニセ警察詐欺の特徴について（令和7年7月末時点）」、Surveroid

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年9月4日」に調査を実施し、「調査結果をレポートとして公開します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月4日」「2025年9月11日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年9月4日」に実施し、9月11日付で調査結果を公開」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「懸念があります」「可能性が考えられます」「傾向がみられます」「示唆されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「スマホを所有している」92.8%、「不安や困り事を感じたことがある」51.6%、「誰にも相談しなかった」37.4%」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「実施期間：2025年9月4日」「有効回答数：1,201」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「警察庁の参考資料および「インターネット調査（Surveroidを利用）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施期間：2025年9月4日」「有効回答数：1,201」および各回答比率」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「家族でスマホやインターネットの防犯について話し合う機会にお役立てください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「トビラシステムズは…アンケート調査を行いました」「トビラシステムズについて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「調査結果をレポートとして公開します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「トビラシステムズ株式会社…アンケート調査を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最多」はアンケート回答項目の比較として使われており、製品等の優位性主張ではない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象：子どもを持つ全国の65歳以上の男女」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォンモバイル」「証券コード：4441」「Surveroid」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最悪だった前年」「被害が急増」「重要です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「懸念があります」「可能性が考えられます」「示唆されます」」）