# トビラシステムズ（4441） 2025年10月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250910555528
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

第3四半期は、セキュリティ事業の安定収益とソリューション事業の拡大により、売上高が前年同期比13.7%増の702百万円となり、四半期過去最高を更新した。一方、人員拡充に伴う労務費・人件費の増加で利益の伸びは小幅にとどまった。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ事業の安定収益に加え、ソリューション事業の販売台数・契約数が拡大したため。利益面では、人員拡充に伴う労務費・人件費が増加したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年10月期 第3四半期
- 売上高: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":113.7}
- 営業利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":100.8}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":103}
- 純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":105.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":33.2,"unit":"%","yoy_change":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":702,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":233,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":236,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":162,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":279,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":554,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1015,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"78.3%","営業利益":"91.3%","経常利益":"91.9%","純利益":"93.2%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね社内計画どおりの進捗。通期業績予想よりやや上振れての着地を想定
- セグメント別実績: {"セキュリティ事業":{"売上高":{"value":468,"unit":"百万円"},"yoy_pct":100.5},"モバイル向け":{"売上高":{"value":413,"unit":"百万円"},"yoy_pct":100.4},"固定電話向け":{"売上高":{"value":54,"unit":"百万円"},"yoy_pct":101.9},"その他":{"売上高":{"value":0,"unit":"百万円"},"yoy_pct":20.8},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":234,"unit":"百万円"},"yoy_pct":154.5}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"モバイル向け契約モデル別売上高":{"月間利用者数×単価モデル":"前四半期比100.1%","契約者数×単価モデル":"前四半期比98.4%","固定契約（定額契約）モデル":"前四半期比100.0%"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":126,"unit":"人","時点":"2025年7月末","内訳":"技術69人","期中増減":"前期末比23名増員済み","採用計画":"前期比30名の採用計画、第4四半期に10名以上を採用見込み"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年10月期","売上高":{"value":60,"unit":"億円"},"時価総額目標":"250億円以上","セグメント別目標":{"ソリューション事業":{"トビラフォン Cloud":{"value":18,"unit":"億円"},"トビラフォン Biz":{"value":12,"unit":"億円"}},"セキュリティ事業":{"value":20,"unit":"億円"},"新規事業":{"value":10,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: {"ROE":{"value":22.8,"unit":"%","区分":"2025年10月期計画"},"自己資本比率":{"value":52.4,"unit":"%","区分":"2025年10月期計画"}}
- 年間配当: {"value":20,"unit":"円/株","内訳":"期末配当20.00円の見込み"}
- 配当性向: {"value":35,"unit":"%","補足":"基本方針。1株20.00円を下限"}
- 自己株式取得: 過去に2023年12月11日および2024年12月11日～2025年3月5日に実施。今後も機動的な取得を検討するが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ビジネスフォン関連市場規模":{"value":805,"unit":"億円"},"当社事業の売上実績":{"value":5,"unit":"億円"},"2028年目標売上高":{"value":30,"unit":"億円"}}
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: auひかり電話向け迷惑電話 発着信ブロックの6カ月無料提供へのデータベース活用、リコージャパンの電話カスハラ対策ソリューションパックへのトビラフォン Biz採用、エスケーアイおよびクロップスとのトビラフォン Cloud販売代理店契約、株主優待制度の新設、東京・名古屋オフィスの移転、2025年10月末予定の迷惑情報データベース活用新規プロダクトのリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高78.3%、営業利益91.3%、経常利益91.9%、純利益93.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2025年10月期第3四半期は、概ね社内計画どおりの進捗で着地しました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期3Q実績」として売上高702百万円、営業利益233百万円などを掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は四半期で過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人員拡充に伴う労務費・人件費の増加で各段階利益は減益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューション事業の販売台数・契約数の拡大により、前年同期比で安定的に成長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別 売上高」の表に各事業の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の労務費・外注加工費・減価償却費・その他、販管費の人件費・広告宣伝費等を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上原価計画の労務費395百万円、販管費計画の人件費431百万円。「人員拡充に伴う費用増で減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提数値の掲載はなく、ディスクレーマーでは金利・為替変動を一般的なリスクとして列挙」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」と記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率78.3%、営業利益91.3%、経常利益91.9%、純利益93.2%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年10月期目標 売上高60億円」「時価総額250億円以上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「エスケーアイおよびクロップスとの販売代理店契約、株主優待制度の新設、新規プロダクトのリリース予定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約1,500万人のユーザー」「特許14件」「累計販売台数4,151」「課金ID数7,233」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「Cloudは「課金ID数は増加基調」、一方で「モバイル向けは軟調」「販売台数は四半期比で減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間利用者数×単価モデル」「契約者数×単価モデル」「固定契約（定額契約）モデル」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数126人、前期末比23名増員済み、第4四半期に10名以上の採用見込み」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「PBX・ビジネスフォン・クラウドPBXの市場規模「約805億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35%を基本方針としつつ20.00円を下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2023年12月11日 自己株式取得実施」「自己株式の取得については…今後も機動的な取得を検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE22.8%、自己資本比率52.4%の2025年10月期計画」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年10月期の研究開発費29百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年10月期第3四半期決算説明資料」、業績ハイライト・グラフ・セグメント説明で構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「企業理念・行動指針」頁がある一方、業績サマリーや業績予想進捗を中心に構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「公表までしばらくお待ちいただけますと幸いです」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上振れての着地を見込む」「リリースを予定」「着地を想定」」）