# トビラシステムズ（4441） 2025年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250908554752
種別: 決算
開示日: 2025-09-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2025年10月期第3四半期累計は、売上高2,074百万円、営業利益759百万円となり、前年同期を上回った。セキュリティ事業とソリューション事業の双方が増収増益となった一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

特殊詐欺対策への需要が高まるなか、迷惑情報データベースの提供先を拡大し、トビラフォン Cloud・Bizの販売体制を強化した。また、販売代理店契約の締結や販売代理店との関係強化により、ソリューション事業の販売を伸ばした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第３四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":2074,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 経常利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 50.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":56}
- 総資産: {"value":5046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2485,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82309,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":3392,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1999,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 10,639,800株
- 期末自己株式数: 540,750株
- 業績の増減要因: 迷惑情報データベースの提供先の拡大、トビラフォン Cloud及びBizの販売体制強化、販売代理店契約の締結、販売代理店との関係強化、カスタマーハラスメント対策商材としての需要の高まり

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は2,650百万円、第3四半期累計売上高は2,074百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は759百万円、通期予想は832百万円。売上高は2,074百万円、通期予想は2,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高17.1％増、営業利益13.5％増、経常利益14.5％増、四半期純利益10.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増、営業利益は同13.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益759百万円、経常利益763百万円、四半期純利益516百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想832百万円、対前期増減率0.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当20.00円、2025年10月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産受贈益3,392千円、投資有価証券売却益1,999千円、特別利益合計5,392千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セキュリティ事業は売上高4.7％増・セグメント利益2.6％増、ソリューション事業は売上高60.0％増・セグメント利益95.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高2,074,662千円、営業利益759,529千円。前年同期は売上高1,771,850千円、営業利益669,354千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年10月期第3四半期49.3％、2024年10月期56.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「迷惑情報データベースの提供先は増大いたしました」「ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が安定的に増加」「販売が順調に伸長いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売体制の強化」「販売代理店との関係性を強化することで販売が順調に伸長」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「迷惑情報データベースの提供先の拡大」「販売体制の強化」「株式会社クロップス及び株式会社エスケーアイと販売代理店契約を締結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月１日～2025年７月31日」、売上高2,074,662千円、前年同期比17.1％増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『迷惑情報フィルタ事業』の単一セグメントから、『セキュリティ事業』、『ソリューション事業』の２区分に変更」「前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が安定的に増加」と記載されているが、契約数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年10月期に売上高60億円の達成を目標」「中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先の拡大…などに注力」。」）