# トビラシステムズ（4441） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250821545296
種別: 開示
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

100株以上を保有する株主を対象に、迷惑電話・迷惑SMS対策アプリを1年間無料で利用できる株主優待制度を新設します。2025年10月31日時点の株主名簿に記載・記録された株主から開始する予定です。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元、株主からの支援への感謝、当社事業への理解を深めて長期保有を促すこと、および特殊詐欺被害の防止を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月21日
- 実施日: 2025年10月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主から実施開始予定
- 対象期間: 毎年10月31日を基準日とする株主優待制度。優待対象アプリは1年間無料利用
- 金額: トビラフォンモバイル通常年額 2,400円（税込）
- 数量・規模: 100株（1単元）以上保有の株主が対象、1年間無料利用。毎年1回発送予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への利益還元、株主からの支援への感謝、当社事業への理解を深め長期保有を促すこと、株主の特殊詐欺被害防止
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年10月31日時点の株主から実施を開始し、毎年1月に定時株主総会招集通知に同封して発送予定。制度の詳細は改めてホームページ等で案内予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要な課題の１つと位置付けており」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や表示科目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「10 月 31 日現在で 100 株（１単元）以上を保有している株主さまを対象」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100 株（１単元）以上」「通常年額 税込 2,400 円」「2025 年 10 月 31 日時点」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年８月 21 日」「100 株（１単元）以上」「1 年間無料」「通常年額 税込 2,400 円」「毎年 1 回」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が提供する迷惑電話・迷惑 SMS 対策アプリ『トビラフォンモバイル』」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の株主優待制度の新設を扱っており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 31 日時点の株主名簿に記載または記録された株主さまから、株主優待の実施を開始」「毎年 1 回、1 月に…同封して発送する予定」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「株主優待制度の新設に関するお知らせ」であり、「新設することといたしました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「1 年間無料でご利用いただける株主優待を実施いたします」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年 10 月 31 日（基準日）」および「毎年 1 回、1 月に…発送する予定」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を新設することといたしました」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025 年８月 21 日開催の取締役会において…決議いたしました」「実施を開始いたします」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 10 月 31 日時点の株主名簿に記載または記録された株主さまから」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年８月 21 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発送する予定です」「現時点で予定している内容であり、変更となる可能性がございます」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度実施の外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式 100 株（１単元）以上を保有する株主さまを対象」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「毎年 10 月 31 日（基準日）」および「毎年 1 回」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 31 日時点…から、株主優待の実施を開始」「1 月に…発送する予定」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「株主優待制度の詳細については、改めてホームページ等でご案内いたします」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆さまからの温かいご支援に深く感謝するとともに」「長期的に保有していただくことを目的」と記載されている。」）