# トビラシステムズ（4441） 【中高生4人に1人がトラブル】夏休みに親子で話そう「スマホの安全」 令和の中高生が直面するスマホのリスクと、大人が知らない事実

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250808537998
種別: その他開示
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

中高生と保護者を対象に、スマホの利用状況やトラブル、ネット広告への意識を調査し、結果をレポートとして公開した。あわせて、自社の広告ブロックアプリ「280blocker」を家庭向けの対策手段として紹介している。

## 会社が挙げた理由

子どものスマホ利用時間が増えやすい夏休みに、親子でスマホの安全な利用について話し合う機会に役立ててもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 280blocker、迷惑情報フィルタサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: スタンダードプラン（買い切り 800円）、詐欺対策プラン（月額 300円）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: Web広告、迷惑電話、迷惑SMS、特殊詐欺、フィッシング詐欺対策
- 受賞名・認証名: トップ有料アプリランキング（App Store）
- 授与・認証機関: Apple App Store
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用。280blockerは2023年・2024年の2年連続でトップ有料アプリランキング1位
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: トビラシステムズ株式会社によるアンケート調査（実施期間：2025年8月1日〜8月5日、Surveroid利用）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アンケート調査を実施しました。調査結果をレポートとして公開します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「実施期間：2025年8月1日〜8月5日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施期間：2025年8月1日〜8月5日」「2025年8月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「24.9％が『ある』と回答しました」「把握しきれていない可能性を示しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「93.6％が『持っている』」「全体の24.9％が『ある』」「合計80.7％の人が『ストレスを感じる』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実施期間：2025年8月1日〜8月5日」「有効回答数：（1）1077（2）1084」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）https://surveroid.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施期間：2025年8月1日〜8月5日」「中高生のスマホ所持率は93.6％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「親子でスマホの安全な利用について話し合う機会にお役立てください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「迷惑情報フィルタサービスは…月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「広告ブロックアプリ『280blocker』」「スタンダードプラン（買い切り800円）」「詐欺対策プラン（月額300円）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズの広告ブロックアプリ『280blocker』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『トップ有料アプリランキング』では、2023年・2024年の2年連続で1位を獲得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象：（1）全国の12〜18歳の学生…（2）…全国の30〜59歳」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用」「2023年・2024年の2年連続で1位を獲得」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「広告ブロックに加え、迷惑電話に対する警告表示や、迷惑SMSの迷惑メッセージフォルダ自動振り分けが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『280blocker』App Store：https://apps.apple.com/jp/app/id1071235820」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中高生・保護者ともにインターネット広告の対策に高い関心」「安心で快適なWebブラウジングを実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「保護者が子どものリスクを把握しきれていない可能性を示しています」「重要と考えられます」」）