# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ、エスケーアイと「トビラフォン Cloud」の販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250702506699
種別: その他開示
開示日: 2025-07-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズは、エスケーアイと「トビラフォン Cloud」の販売代理店契約を締結した。エスケーアイの販売網を通じて、法人顧客へのサービス提供を広げる体制を整える。

## 会社が挙げた理由

エスケーアイの販売チャネルを通じて「トビラフォン Cloud」をより多くの法人顧客に提供し、契約数の拡大を目指すため。エスケーアイの法人向けDXコンサルティング事業との親和性が高いことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォン Cloud
- 相手先: 株式会社エスケーアイ（株式会社サカイホールディングス（9446）の連結子会社）
- 相手先の概要: 本社：愛知県名古屋市中区千代田五丁目21番20号、代表取締役社長：野上純、設立：1991年3月。携帯電話販売、移動体通信サービスの取次、付帯サービスの提供、法人向けDXコンサルティング事業を行い、SoftBank・Y!mobileショップを48店舗展開。
- 当社との関係: 販売代理店契約を締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月2日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法人向けクラウド型ビジネスフォン、電話業務の効率化、カスハラ対策、法人向けDX支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県・静岡県・神奈川県を中心（店舗所在地の内訳：愛知県21店、静岡県11店、神奈川県13店、東京都3店）
- 拠点の規模: SoftBank・Y!mobileショップ48店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用（トビラシステムズ全体の説明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」「より多くの法人のお客さまに提供できる体制を整える」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「エスケーアイと販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月2日」「販売代理店契約を締結いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「トビラシステムズ、エスケーアイと『トビラフォン Cloud』の販売代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「標準搭載しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エスケーアイ」「株式会社サカイホールディングス（証券コード：9446）の連結子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「販売代理店契約」「エスケーアイが保有する販売チャネルを通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 野上純」「設立：1991年3月」「所在地：愛知県名古屋市中区千代田五丁目21番20号」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社サカイホールディングス（…証券コード：9446）の連結子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「より多くの法人のお客さまに提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「48店舗のSoftBank・Y!mobileショップを展開」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「48店舗…を展開しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公式サイト：https://ski-inc.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「48店舗」「更なる契約数の拡大を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる契約数の拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『トビラフォン Cloud』の販売代理店契約を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人のお客さまに提供」「法人向けDXコンサルティング事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「トビラシステムズが提供する『トビラフォン Cloud』」「販売代理店契約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トビラシステムズが提供する『トビラフォン Cloud』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社…は…株式会社エスケーアイと…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県・静岡県・神奈川県を中心に…展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Cloud」「市外局番や『050』で始まるIP電話番号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関する報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる提供拡大」「業務効率化を促進します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）