# トビラシステムズ（4441） トビラフォン Biz、大塚商会の法人向けオンラインストレージサービス「たよれーる どこでもキャビネット」と連携可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250701505362
種別: その他開示
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

「トビラフォン Biz」で取得した通話履歴や通話録音を、大塚商会のオンラインストレージ「たよれーる どこでもキャビネット」へ自動バックアップできる連携機能の提供を開始する。これにより、通話データの長期保管・共有・一括管理が可能になる。

## 会社が挙げた理由

通話データの保存・管理における業務課題の解決、重要な通話の長期保管、通話録音の共有、データダウンロード作業の簡素化による業務効率向上。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トビラフォン Biz、たよれーる どこでもキャビネット
- 相手先: 株式会社大塚商会
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司、法人向けオンラインストレージサービスを提供
- 当社との関係: トビラシステムズが提供する製品と、大塚商会が提供するサービスの連携関係。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月1日（提供開始）
- 適用分野: ビジネスフォン、通話録音・通話履歴の保存・管理、社内・拠点間共有
- 受賞名・認証名: ISMSクラウドセキュリティ認証
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月次・週次の通話録音データのダウンロード作業を簡素化
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携機能を提供開始します」／「2025年7月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の連携により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年7月1日」／「連携機能を提供開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自動でバックアップ可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社大塚商会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「大塚商会が提供する法人向けオンラインストレージサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司」／「法人向けオンラインストレージサービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社大塚商会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「通話履歴10,000件、通話録音10GBの保存が上限」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「保存が上限」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社大塚商会」／公式サイトURLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10,000件」「10GB」／「2025年7月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率向上を促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「トビラフォン Biz」「たよれーる どこでもキャビネット」との連携機能を提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「トビラフォン Biz」／「たよれーる どこでもキャビネット」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の連携により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トビラシステムズ株式会社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本社所在地の記載のみ」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「月間約1,500万人にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン Biz」／「たよれーる どこでもキャビネット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率向上を促進」／「安心して通話録音の管理ができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）