# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2025年5月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250625599148
種別: その他開示
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

トビラシステムズが、2025年5月に確認した詐欺電話・詐欺SMSの傾向と、警察官をかたる詐欺などの被害動向をまとめた調査レポートを公開した。

## 会社が挙げた理由

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供する企業として、当社の調査で確認された詐欺電話・詐欺SMSの最新情報や傾向を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報フィルタサービス、詐欺SMSモニター
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 特殊詐欺対策、フィッシング詐欺対策、固定電話、モバイル、ビジネス向け
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 月間約1,500万人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁の統計、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（警察庁）、ニセ警察詐欺に注意！#ニセ警察詐欺（警察庁）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「独自調査レポートを公開します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月25日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2025年5月）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「調査期間：2025年5月1日〜5月31日／2025年6月25日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「2025年5月は17.7%（前月比＋3.8%）となりました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社・グループ会社・役員・大株主等に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「国際電話番号が57.7%／携帯電話番号の割合が17.7%／金融・決済サービスをかたる手口が47.5%」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「調査期間：2025年5月1日〜5月31日」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「警察庁の統計によると／参考資料：特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（警察庁）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年5月に確認されたフィッシング詐欺のSMSの種別割合は、金融・決済サービスをかたる手口が47.5%」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「独自調査レポートを公開します。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「トビラシステムズの迷惑電話番号データベース／当社の調査で」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポートを公開します。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポート」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「トビラシステムズ株式会社は…独自調査レポートを公開します。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「警察庁の統計／月間約1,500万人にご利用いただいています。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「月間約1,500万人にご利用いただいています。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「迷惑情報フィルタサービス／詐欺SMSモニター／証券コード：4441」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位／本件に関する報道関係のお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「急増中、20〜30代も危険／手口が巧妙化しています。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「引き続き注意が必要です。／不審に思ったらすぐに電話を切り…相談してください。」）