# トビラシステムズ（4441） トビラシステムズの迷惑情報データベース活用、auひかり電話「迷惑電話 発着信ブロック」が2025年8月より6か月間無料提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250610586419
種別: その他開示
開示日: 2025-06-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

KDDIが、トビラシステムズの迷惑情報データベースを使うauひかり電話向けサービスを、条件を満たして申し込んだ利用者に6カ月間無料で提供する。無料提供期間は2025年8月1日から2026年3月31日までの申込分が対象。

## 会社が挙げた理由

特殊詐欺被害が増加し、固定電話での対策が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 迷惑情報データベース、auひかり電話「迷惑電話 発着信ブロック」
- 相手先: KDDI株式会社
- 相手先の概要: 記載なし
- 当社との関係: KDDIのサービスにトビラシステムズの迷惑情報データベースが活用されている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 条件を満たして申し込んだ方を対象に6カ月間無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月1日から2026年3月31日までに申し込んだ方を対象。無料提供は申込条件を満たした後6カ月間
- 適用分野: 固定電話における迷惑電話・特殊詐欺対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 迷惑電話を約98％の精度で検知
- 利用実績: 迷惑情報フィルタサービスは月間約1,500万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁「令和7年4月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」、警察庁「ニセ警察詐欺に注意！#ニセ警察詐欺」、総務省「固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応に関する要請の実施」、トビラシステムズ 2024年1月～12月の集計データ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2025年8月1日から2026年3月31日までに一定の条件を満たして申し込んだ方を対象に、6カ月間無料提供」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年8月1日から2026年3月31日まで」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本サービスが6カ月間無料提供されることが決定いたしました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2025年6月11日付の発表で、2025年8月1日からの無料提供を記載」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「6カ月間無料提供されることが決定いたしました／より多くのご家庭へ広がることが期待されます」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「KDDI株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「本サービスには、トビラシステムズの「迷惑情報データベース」が活用されており／KDDIが提供するauひかり電話向けの迷惑電話対策サービス」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「KDDIに関する会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社とKDDIの既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「KDDI株式会社のauひかり電話向け」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「6カ月間無料提供」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「6カ月間無料提供」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「KDDI公式サイト掲載情報／参考文献（注1）警察庁、（注3）総務省」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年8月1日から2026年3月31日まで／6カ月間無料／約98％の精度」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「本サービスには、トビラシステムズの「迷惑情報データベース」が活用されており」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業上の適用範囲に関する明示なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「当社の迷惑情報データベースが活用された、auひかり電話向け迷惑電話対策サービス」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「KDDIが提供するauひかり電話向けの迷惑電話対策サービス／トビラシステムズの「迷惑情報データベース」が活用」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「トビラシステムズ株式会社の「迷惑情報データベース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「より多くのご家庭において対策導入が進むことが期待されます」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「迷惑情報フィルタサービスは、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「auひかり電話「迷惑電話 発着信ブロック」／証券コード：4441」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位／本件に関する報道関係のお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「特殊詐欺被害の未然防止へ／被害の未然防止に貢献します／安全にもつながります」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「一定の条件を満たして申し込んだ方を対象／約98％の精度で検知」）