# トビラシステムズ（4441） 2025年10月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250609585559
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2025年10月期第2四半期は、売上高と各段階利益が前年同期を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。通期予想に対する進捗も50％を超えたが、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

モバイル向けサービスでは契約更改や新たなオプションサービス、金融機関等へのデータベース提供が寄与した。ソリューション事業では、トビラフォン Bizの販売加速とトビラフォン Cloudの課金ID数増加が売上を押し上げた。営業利益は、採用時期のずれやリファラル採用によって販管費が抑制されたことから想定を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":119.3}
- 営業利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":113.4}
- 経常利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":114.5}
- 純利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":115.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 38.2%、前年同期比は資料に明示なし
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":699,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":309,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":267,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":269,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":181,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":554,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":51.8,"営業利益":63.3,"経常利益":63.5,"純利益":63.9,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対して進捗率は50％を上回っており、期初計画達成に向けて順調に推移。営業利益は想定超で着地し、通期では計画どおりの着地を想定
- セグメント別実績: {"セキュリティ事業":{"売上高":{"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1},"内訳":{"モバイル向け":{"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":105.6},"固定電話向け":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":102.6},"その他":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":167.7}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 契約者数×単価モデル、月間利用者数×単価モデル、固定契約モデルの売上高比率を開示。トビラフォン Biz累計販売台数5,000台、トビラフォン Cloud課金ID数7,233件を開示
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京オフィス、名古屋オフィス","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":109,"単位":"人","時点":"2025年4月末","期中の増減":"正社員は2Q末116人、通期計画116人。前期比約30名の採用を計画"}
- 業績見通しの前提: 人材採用、ビジネスフォン向けサービスの販売増加、採用費・労務費・人件費、端末代等の原価増加を計画。具体的な為替レート・原材料価格・金利の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年10月期","売上高":"60億円以上","時価総額":"250億円以上","重点施策別目標売上高":{"トビラフォン Cloud":"18億円","トビラフォン Biz":"12億円","通信キャリア向け販売":"20億円","新規事業":"10億円"}}
- 財務目標: {"2025年10月期計画":{"ROE":"22.8%","自己資本比率":"52.4%"},"中期経営計画の財務目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"20.00円","中間・期末の内訳":"期末配当20.00円の見込み。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 35%を基本方針、1株当たり20.00円を下限
- 自己株式取得: {"金額":"上限4億円","株数":"not_disclosed","期間":"2024年12月11日から実施、上限未達で終了"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"PBX・ビジネスフォン・クラウドPBX合計で約805億円","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: カスハラ対策向け補助金の対象性と追い風の可能性、採用活動が順調に進んでいる理由、自己株式取得の下期実施と総還元性向100%の見込み
- 新しい施策: 280blockerでプレミアムプランおよび詐欺対策プランを提供開始、JCBへのフィッシングSMS発生情報の提供を開始、トビラフォン Bizの音声テキスト化を月10時間分まで無償提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高51.8%、営業利益63.3%、経常利益63.5%、純利益63.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「期初計画達成に向けて、順調に推移」「通期では計画どおりの着地を想定」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期2Q実績」売上高699百万円、営業利益267百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高および各段階利益において四半期ベースで過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点での業績予想の修正は行わない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「採用時期のズレやリファラル採用による販管費抑制、販売加速などの説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売台数」「課金ID数は増加トレンドを継続」「契約件数が安定して増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別 売上高」セキュリティ事業476百万円、ソリューション事業222百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の労務費・外注加工費・減価償却費・その他、販管費の人件費・広告宣伝費等の推移」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「その他は前年同期0百万円、2Q実績0百万円、1Q18百万円。「一時的な受託開発案件の反動による計画どおりの減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「売上原価828百万円、労務費395百万円、販管費989百万円などの計画値」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「ディスクレーマーに金利・為替変動等の記載はあるが、金額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期においても採用活動を継続予定」「一定の利益調整を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年10月期において、売上高60億円以上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「280blocker」で新たなプラン提供、「JCBへフィッシングSMSに関する情報提供を開始」、「音声テキスト化」を月10時間分まで無償提供」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「約1,500万人、5,000台、7,233件、109人、約805億円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「販売台数は引き続き堅調」「課金ID数は増加トレンドを継続」「解約率は前四半期よりやや増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約者数×単価」モデル、「月間利用者数×単価」モデル」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数109人」「前期比＋約30名の採用を計画」「通期計画116人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模は約805億円と推定」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35%を基本方針としつつ20.00円を下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限4億円の自己株式の取得は上限未達のまま終了。今後も機動的な取得を検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年10月期計画ROE22.8%、自己資本比率52.4%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材採用及び…投資を実行」とあるが、設備投資額・成長投資額の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年10月期第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要・中長期戦略」と「第2四半期業績」が併記され、業績説明が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「どの程度の追い風となるかは現時点では不透明」「慎重に判断してまいります」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末配当20.00円の見込み」「採用活動を継続予定」「通期では計画どおりの着地を想定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「業績サマリー、セグメント別売上高、業績予想に対する進捗の各スライド」）