# トビラシステムズ（4441） 2025年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250609584689
種別: 決算
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2025年10月期中間期は、売上高が前年同期比18.9％増、営業利益が20.2％増となり、増収増益でした。報告セグメントは従来の単一区分から「セキュリティ事業」と「ソリューション事業」の2区分に変更されています。

## 会社が挙げた理由

迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、280blockerのオプションプラン開発などに経営資源を投下しました。また、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数増加、トビラフォン Bizの販売代理店との関係強化やカスタマーハラスメント対策商材としてのニーズの高まりが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- １株当たり当期純利益: 34.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.5,"前期末":56}
- 総資産: {"value":4693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":882852,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1739398,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-525613,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1833498,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52551,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,636,800株
- 期末自己株式数: 540,450株
- 業績の増減要因: 迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、280blockerのオプションプラン開発、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数増加、トビラフォン Bizの販売代理店との関係強化及びカスタマーハラスメント対策商材としてのニーズの高まり。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「通期 2,650 百万円」「当中間会計期間における売上高は1,372,136千円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「通期 832 百万円」「営業利益は526,312千円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,372,136千円（前中間会計期間比18.9％増）、営業利益は526,312千円（前中間会計期間比20.2％増）、経常利益は527,112千円（前中間会計期間比20.6％増）、中間純利益は353,754千円（前中間会計期間比13.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…18.9％増」「営業利益…20.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 526 百万円」「経常利益 527 百万円」「中間純利益 353 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期 832 0.0」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年10月期…合計20.00」「2025年10月期(予想)…合計20.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 -」「税引前中間純利益 527,112」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「セキュリティ事業の売上高は…6.8％増…セグメント利益は…7.6％増」「ソリューション事業の売上は…63.4％増…セグメント利益は…81.2％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年10月期中間期…49.5」「2024年10月期…56.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 596,052 882,852」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「迷惑情報データベースの提供先増大により順調に推移」「ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が安定的に増加」「販売が順調に伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な経営資源の投下を行いました」「これらの施策により…販売が順調に伸長いたしました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売体制の強化に取り組みました」「機能拡充を行うとともに販売体制の強化」「販売代理店との関係性を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点の業績予想につきましては…変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月１日～2025年４月30日」「売上高は1,372,136千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー…882,852千円」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを『迷惑情報フィルタ事業』の単一セグメントから、『セキュリティ事業』、『ソリューション事業』の２区分に変更」「前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年10月期における売上高60億円を目標」「この中期経営計画に基づき…積極的な経営資源の投下を行いました」」）