# トビラシステムズ（4441） 2025年10月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250307590210
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2025年10月期から、事業区分を「迷惑情報フィルタ事業」から「セキュリティ事業」「ソリューション事業」の2区分に再編した。第1四半期は売上高672百万円、営業利益259百万円となり、前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、モバイル向けサービスで契約更改やJ:COM MOBILEのオプションサービスが寄与したこと、固定電話向けサービスの契約数が増加したこと、トビラフォン Biz・Cloudの契約数が増加したことによる。利益面では、前四半期に増加した減価償却費や広告宣伝費の反動も挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":118.5}
- 営業利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":128}
- 経常利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":127.7}
- 純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":111.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 38.5%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高672百万円、EBITDA302百万円、営業利益259百万円、経常利益257百万円、純利益172百万円（2025年10月期第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":554,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.4%","営業利益":"31.2%","経常利益":"31.0%","純利益":"31.2%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高、各段階利益ともに順調に進捗。通期としては業績予想どおりの着地見込み
- セグメント別実績: {"セキュリティ事業":{"売上高":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6}},"モバイル向け":{"売上高":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":105.8}},"固定電話向け":{"売上高":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":104.4}},"その他":{"売上高":{"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":368.7}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":158.4}}}
- 増減要因の内訳: 売上高：モバイル向けの契約更改・J:COM MOBILE、固定電話向けの契約数増加、Biz・Cloudの契約数増加。利益：前四半期の減価償却費・広告宣伝費増加の反動。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル向けの契約モデル別売上高（2024年10月期4Q比）：月間利用者数×単価モデル99.7%、契約者数×単価モデル99.6%、固定契約モデル100.0%。数量と単価の個別数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東京オフィス、名古屋オフィス。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":102,"単位":"人（うち技術55人、2025年1月末時点）","期中の増減":"2025年10月期1Q末の正社員84人。今期は前期から概ね30名の採用を計画"}
- 業績見通しの前提: 積極的な人材採用、ビジネスフォン向けサービス拡充、端末代等の原価増加を見込む。為替・原材料価格・金利等の具体的数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年10月期","売上高":"60億円以上","時価総額":"250億円以上","重点施策別目標売上高":{"トビラフォン Cloud":"18億円","トビラフォン Biz":"12億円","通信キャリア向け販売":"20億円","新規事業":"10億円"},"実績との対比":"2024年10月期売上高24億円、ビジネスフォン向け売上実績約5億円"}
- 財務目標: {"ROE":"2025年10月期計画22.8%、2024年10月期実績26.3%","自己資本比率":"2025年10月期計画52.4%、2024年10月期実績56.0%"}
- 年間配当: {"2025年10月期予想":"1株当たり20.00円","中間・期末の内訳":"期末20.00円、中間はnot_disclosed"}
- 配当性向: 35%を基本方針。1株当たり20.00円を下限
- 自己株式取得: 上限4億円の取得を2024年12月11日から実施したが、上限未達で終了。今後も機動的な取得を検討
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: PBX・ビジネスフォン・クラウドPBX市場：約805億円。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 想定質問への回答として、通期で利益が横ばい・減益となる理由、セグメント変更理由、BizとCloudの利益貢献、自社株買いが上限未達となった理由を説明
- 新しい施策: セグメントをセキュリティ事業・ソリューション事業へ再編、トビラフォン CloudにSMS自動送信機能を追加、日本サイバーセキュリティファンド1号への参画、JC3への加入、ETOCの優良電話事業者認証マーク取得、福井県警察と特殊詐欺被害防止活動を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.4%、営業利益31.2%、経常利益31.0%、純利益31.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高、各段階利益ともに順調に進捗」「通期としては、業績予想どおりの着地見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期1Q実績」として売上高672、営業利益259、経常利益257、純利益172（単位：百万円）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比、前四半期比で着実に成長」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「契約更改、契約数増加、販売増加、減価償却費・広告宣伝費の反動について文章で説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「契約数が堅調に増加」「契約数が引き続き増加」「販売台数は増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別 売上高」の表にセキュリティ事業493百万円、ソリューション事業179百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の労務費・外注加工費・減価償却費・その他、販管費の人件費・広告宣伝費・研究開発費等の表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人材採用及びビジネスフォン向けサービスの拡充に向けた投資を実行することから」「利益については横ばいを見込んでおります」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「採用費や労務費・人件費の増加を見込む」「端末代等の原価も増加する見通し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「具体的なリスク額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期としては、業績予想どおりの着地見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2028年10月期「売上高60億円以上」、2024年10月期「売上高24億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トビラフォン CloudにSMS自動送信機能を追加」「福井県警察と連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数102人、約1,500万人のユーザー、Biz累計販売台数4,151台、Cloud課金ID数5,543件、平均月次解約率0.9%、市場規模約805億円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「販売台数は増加」「販売が増加」「月次解約率も引き続き1％以下で推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間利用者数×単価」モデル、「契約者数×単価」モデル」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数102人（うち技術55人）」「今期は前期から概ね＋30名の採用を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PBX・ビジネスフォン・クラウドPBXを合わせた市場規模は約805億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35%を基本方針としつつ20.00円を下限」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限4億円の自己株式の取得は上限未達のまま終了」「今後も機動的な取得を検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年10月期計画のROE22.8%、自己資本比率52.4%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的に投資を行っていく計画」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年10月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要・中長期戦略」の章に会社概要、企業理念、市場説明等を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「着地見込み」「採用を予定」「投資を行う予定」「不確実性を含んでおります」」）