# トビラシステムズ（4441） 2025年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250306589447
種別: 決算
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2025年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.5％増、営業利益が28.0％増となり、増収増益でした。報告セグメントは単一事業から「セキュリティ事業」「ソリューション事業」の2区分に変更され、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

通信キャリア向けオプションサービスやケーブルプラス電話向けサービスの契約数が増加したほか、「トビラフォン Cloud」「トビラフォンBiz」の拡販、新機能追加、カスタマーハラスメント対策需要の拡大により販売が伸長したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 16.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":56}
- 総資産: {"value":4227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2188,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26998,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失の計上なし（特別利益合計は「-」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年2月28日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式32,600株を処分。処分価額の総額は26,797,200円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10636800
- 期末自己株式数: 484250
- 業績の増減要因: セキュリティ事業では通信キャリア向けオプションサービスが順調に推移し、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が前年同期比で増加。ソリューション事業では拡販、新機能追加、カスタマーハラスメント対策需要の拡大により販売が伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高672百万円、通期売上高予想2,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益259百万円、通期営業利益予想832百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.5％増、営業利益28.0％増、経常利益27.7％増、四半期純利益11.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高672百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益259百万円（同28.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益259,182千円、経常利益257,911千円、四半期純利益172,617千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想832百万円、対前期増減率0.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当20.00円、2025年10月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「投資有価証券売却益」は「-」、「特別利益合計」も「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セキュリティ事業は売上高8.6％増・セグメント利益11.1％増、ソリューション事業は売上高58.4％増・セグメント利益178.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高672,955千円、営業利益259,182千円。前年同期は売上高567,882千円、営業利益202,448千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年10月期第1四半期51.8％、2024年10月期56.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信キャリア向けのオプションサービスが順調に推移」「ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が前年同期比で増加」「カスタマーハラスメント対策としての需要拡大により販売が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益と前年同期比は示されているが、各要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「トビラフォン Cloudの機能拡充」「新型ビジネスフォンへの…迷惑電話ブロック機能の提供」「拡販を推進」「新たにSMS自動送信機能を追加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点の業績予想につきましては…通期業績予想から変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年11月1日～2025年1月31日」、売上高672百万円、営業利益259百万円、前年同期比18.5％増・28.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを『迷惑情報フィルタ事業』の単一セグメントから、『セキュリティ事業』『ソリューション事業』の2区分に変更」「前第1四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月28日に払込が完了」「当社普通株式32,600株」「処分価額の総額26,797,200円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028では、2028年10月期における売上高60億円を目標」「5つの重点施策」。」）