# トビラシステムズ（4441） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の割当完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250226583088
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

取締役、執行役員および従業員を対象とした譲渡制限付株式の自己株式処分について、2025年2月28日に割当手続が完了した。合計32,600株が割り当てられた。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬等として普通株式を処分するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 合計32,600株（取締役9,000株、執行役員・従業員23,600株）
- 発行価額・処分価額: 取締役：金銭の払込み又は財産の給付は不要。公正な評価単価822円／執行役員・従業員：1株につき822円
- 発行価額の総額: 取締役：公正な評価額7,398,000円／執行役員・従業員：19,399,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed。差引手取概算額：not_disclosed（取締役は金銭の払込み又は財産の給付不要）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月28日（取締役は割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月28日における東京証券取引所での当社普通株式の終値822円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 公正な評価額7,398,000円（取締役）および処分価額の総額19,399,200円（執行役員・従業員）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題に「取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」とあり、本文でも取締役、執行役員及び従業員に対する処分と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日割当手続が完了いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」と記載され、「当社普通株式」を処分するとされている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年１月29日開催の取締役会において決議されました」とし、「本日割当手続が完了」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本文全体で「自己株式処分」と記載され、新株発行の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には処分株式数の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2025年1月29日決議分の割当完了を記載しているのみである。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するもの」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「処分は「取締役の報酬等」とされ、取締役について払込み等は不要と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 ３名」「当社の執行役員 ３名」「当社の従業員 23名」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するもの」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役 ３名」「当社の執行役員 ３名」「当社の従業員 23名」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「執行役員及び従業員に対する処分」と記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年1月28日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である822円」「1株につき822円」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正な評価単価は…終値である822円」「処分価額 １株につき 822 円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式」であり、新株予約権・転換社債の記載はない。」）