# トビラシステムズ（4441） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20250129557075
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員計32名に対し、譲渡制限付株式として自己株式合計32,600株を処分することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員・従業員分は1株822円の金銭債権を現物出資する方式である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、ならびに業績目標達成に対するインセンティブを強化すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"9,000株","執行役員・従業員":"23,600株","合計":"32,600株"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役":"無償交付方式（公正な評価単価822円）","執行役員・従業員":"1株につき822円"}
- 発行価額の総額: {"取締役":"公正な評価額7,398,000円","執行役員・従業員":"19,399,200円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed（取締役分は払込み不要、執行役員・従業員分は金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値822円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役は2025年2月28日から2026年2月28日まで（概ね1年間）、従業員は2025年2月28日から2028年2月28日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は、譲渡制限期間中継続して取締役又は執行役員の地位にあり、当社取締役会が決定した売上高及び税引前当期純利益の業績目標をいずれも達成すること。従業員は、譲渡制限期間中継続して当社の従業員（執行役員を含む）の地位にあること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない場合。取締役については、業績目標を上回らなかった場合も本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: {"取締役":"公正な評価額7,398,000円","執行役員・従業員":"金銭債権合計19,399,200円"}
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年1月26日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する株式数及び報酬総額の枠について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の合計19,399,200円を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として…金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役3名」「当社の執行役員3名」「当社の従業員23名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度により…対象取締役、対象執行役員及び対象従業員に…普通株式…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名」「対象執行役員…3名」「対象従業員…23名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役の報酬等として…自己株式を処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役のほか、当社の執行役員」「当社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年1月28日…普通株式の終値である1株当たり822円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき822円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高及び税引前当期純利益について定める業績目標をいずれも達成したことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年1月26日開催の第16期定時株主総会において…ご承認いただいております」」）