# トビラシステムズ（4441） 2024年10月期決算および中期経営計画に関する質疑応答集（2）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20241226544949
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

モバイル向けの月間利用者数が約1,500万人で大きな変化がないことを示し、今後は契約モデル別の売上推移を継続的に開示することを検討すると説明した。また、中期経営計画期間中も、必要に応じて自己株式取得を機動的に実施する考えを明らかにした。

## 会社が挙げた理由

月間利用者数の増減が財務諸表に直接影響するのは「月間利用者数×単価」モデルのみであり、利用者数の増減を示すと投資判断に誤解を招くおそれがあるため、従来は非開示としていた。自己株式取得については、手元流動性を確保しながら成長投資を行い、株主還元と資本効率向上を図るためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年10月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: {"数量":"月間利用者数：約1,500万人","単価":"not_disclosed","契約モデル":"月間利用者数×単価モデル"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画期間":"2025年10月期～2028年10月期","配当性向":"35%","配当の下限":"1株当たり20円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 35%
- 自己株式取得: {"取得枠":"4億円を上限","期間":"2024年12月11日～2025年3月5日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: モバイル向け契約モデル別の売上構成と月間利用者数：売上構成に大きな変化はなく、月間利用者数は約1,500万人。今後は契約モデル別売上の継続開示を検討。、中期経営計画期間中の自己株式取得：現在の取得後も、機動的に自己株式取得を実施する考え。
- 新しい施策: モバイル向け主な契約モデル別売上高の継続開示を検討、中期経営計画期間中の自己株式取得を機動的に実施

## 評価の根拠

- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画2028（2025年10月期～2028年10月期）期間中」「配当性向35%、配当の下限を20円と設定」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今後は継続的な開示を検討してまいります」「自己株式取得についても、機動的に実施をする考えです」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「利用者全体で約1,500万人となっています」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「月間利用者数に大きな変化はなく」とあるが、比較対象期間や増減率は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間利用者数×単価」モデルと記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35%、配当の下限を20円と設定し株主還元に取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2024年12月11日から2025年3月5日の期間中に自己株式の取得を行うことを決定」「自己株式取得についても、機動的に実施をする考え」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家の皆様よりいただいた主なご質問とその回答を…開示いたします」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「2024年10月期の決算内容について」「中期経営計画2028について」の質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「月間利用者数の増減をお示しすることが…誤解を招くおそれがあると判断したためです」「非開示としておりました」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続的な開示を検討してまいります」「機動的に実施をする考えです」「開示を検討いたします」と記載されている。」）