# トビラシステムズ（4441） 中期経営計画2028の策定並びに「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20241210536390
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2025年10月期から2028年10月期までの「中期経営計画2028」を新たに策定し、ビジネスフォン向けサービスと新規事業に重点投資する方針を示した。2028年10月期の売上高60億円以上、ROE22％、時価総額250億円以上を目標とし、配当・自己株式取得も含む資本政策を明示した。

## 会社が挙げた理由

ビジネスフォン向け及び新規事業の創出に重点を置くため。前計画については、トビラフォン CloudのPMFおよび営業体制の見直しによりビジネスフォン向けの成長が想定より遅れ、営業体制の見直しや採用を含む人材投資により営業利益が当初計画より減少したと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2028
- 計画期間: 2025年10月期－2028年10月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年10月期実績：24億円","revised_forecast":"2028年10月期目標：60億円以上","change":"36億円以上増","change_rate":"150%以上増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年10月期実績：26.3%","revised_forecast":"2028年10月期目標：22%","change":"4.3ポイント低下","change_rate":"約16.3%低下","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年10月期～2028年10月期：配当性向35%を目安とし、1株当たり配当金は2024年10月期実績の20.00円を下限に設定。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 4億円の自己株式取得を予定。資本効率や株価水準を踏まえ、機動的に取得を実施する。市場動向等により一部または全部の注文が執行されない場合がある。
- 資本コスト: 株主資本コスト6～10%程度。CAPMによる資本コスト6～10%、インプライド資本コスト8～10%。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を超過して推移しているが近年は低下傾向。PBR低下の主因はPER低下であり、期待成長率の低下が大きく影響していると分析。2024年10月期のPBRは3.2倍、2024年10月31日時点の株価終値は739円、時価総額は約77億円。
- 投資計画の総額: 2025年10月期～2028年10月期の成長投資72億円～
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: リスクフリーレートは日本国10年債利回りを参照、リスクプレミアムは6～8%を仮定、期待成長率は0～2%を仮定、PBX・ビジネスフォン・クラウドPBXの市場規模は約805億円と推定
- 重点施策: トビラフォン Cloudの販売加速、トビラフォン Bizの販売加速、通信キャリア向け販売の拡充、新規事業の創出、メンバーの拡大、成長
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年10月期当初計画：売上高2,510百万円、営業利益1,186百万円","revised_forecast":"2024年10月期修正計画：売上高2,349百万円、営業利益755百万円","change":"実績：売上高2,405百万円、営業利益831百万円","change_rate":"当初計画比：売上高96%、営業利益70%。修正計画比：売上高102%、営業利益110%。","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: モバイル向けが想定以上の伸びとなった一方で、ビジネスフォン向けにおいて、トビラフォン CloudのPMFおよび営業体制の見直しにより、想定よりも成長が遅れた。営業利益については、営業体制の見直しに加え、採用を含む人材投資を行ったため、当初計画より大幅に減少した。
- 対象市場の規模: PBX・ビジネスフォン・クラウドPBXを合わせた市場規模：約805億円。出典：CIAJ『通信機器中期需要予測2022-2027年度』、富士キメラ総研『2022 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』。
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況
- 取締役会決議日: 2024年12月10日
- 公表日: 2024年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2028年10月期を最終年度とする中期経営計画2028を決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年10月期－2028年10月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年10月期－2028年10月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トビラフォン CloudのPMFおよび営業体制の見直しにより、想定よりも成長が遅れた」「営業体制の見直しに加え、採用を含む人材投資を行ったため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2025年10月期（予想）」のROE表示はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2024の振り返り」に続き、「中期経営計画2028 経営目標と戦略」「中期経営計画2028 財務戦略」を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年10月期 売上高／構成割合 売上高24億円」「2028年10月期目標 売上高60億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年10月期…売上高24億円」「2028年10月期において、売上高60億円以上を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トビラフォン Cloudの販売加速 18億円」「トビラフォン Bizの販売加速 12億円」「通信キャリア向け販売の拡充 20億円」「新規事業の創出 10億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年10月期」について、技術部「50人程度」、営業企画部「70人程度」、経営企画・社長室／管理部「20人程度」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リスクプレミアムは6～8%を仮定」「期待成長率は0～2%を仮定」「市場規模は約805億円と推定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「目標としていた売上高、営業利益ともに、2021年公表の当初計画に対して未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当初計画比 売上高96%、営業利益70%」「修正計画比 売上高102%、営業利益110%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画の2024年10月期実績・計画と新計画の2028年10月期目標は示されているが、旧最終年度目標の扱いは明記されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「ビジネスフォン向けにおいて…想定よりも成長が遅れた」「営業体制の見直しに加え、採用を含む人材投資を行ったため、当初計画より大幅に減少」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは6～10%程度と認識」「CAPMによる資本コスト 6～10%」「インプライド資本コスト 8～10%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向35%を目安」「2024年10月期の配当金：20.00円を下回らない」「4億円の自己株式取得を予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資72億円～」「トビラフォン Cloud…21億円程度」「トビラフォン Biz…16億円程度」「研究開発…7億円程度」「人的資本…18億円程度」「アライアンスやM&A…10億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年10月期 手元流動性20億円～」は示されているが、自己資本比率等の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を超過して推移しているが、近年は低下傾向」「PBRの低下はPERの低下が主因」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ビジネスフォン向け及び新規事業の創出に重点を置き」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「トビラフォン Cloudの販売加速 18億円」「トビラフォン Bizの販売加速 12億円」「通信キャリア向け販売の拡充 20億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「PBX・ビジネスフォン・クラウドPBXを合わせた市場規模は約805億円」「CIAJ『通信機器中期需要予測2022-2027年度』」「富士キメラ総研『2022 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンスや、M&Aを通じ、他社の強みと掛け合わせた、新たな事業展開を検討」「アライアンスやM&Aの実行 10億円程度」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年10月期」を各施策の目標時期として示し、「2027年より既存ユーザーのリースアップが到来」と記載しているが、施策ごとの年次工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高60億円以上を目指す」「4億円の自己株式取得を予定」「いわゆる『見通し情報』を含みます」」）