# トビラシステムズ（4441） 2024年10月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20241210536348
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期は、モバイル向けの契約単価上昇やビジネスフォン向けの伸長により増収増益となり、9月に上方修正した計画も上回った。2025年10月期は人材採用やビジネスフォン向けサービスへの投資を増やし、売上成長を見込む一方、利益はおおむね横ばいの計画としている。

## 会社が挙げた理由

2024年10月期は、モバイル向けの契約更改に伴う単価上昇、J:COM MOBILEでのサービス開始、固定電話向けオプションの契約数増加、ビジネスフォン向けサービスの契約数・販売増加が寄与した。費用面では、一部費用や成長事業向け広告宣伝費を効率的に支出した。2025年10月期は、人材採用とビジネスフォン向けサービス拡充への投資を行うため、利益率の低下を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年10月期
- 売上高: {"value":2405,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7}
- 営業利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":121.8}
- 経常利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":122.1}
- 純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":116.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 34.6%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":874,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":634,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":162,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":162,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":136,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1015,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":554,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":31.4,"unit":"%"},"ROE":{"value":22.8,"unit":"%"},"自己資本比率":{"value":52.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"2024年10月期実績の修正計画比102.4%","EBITDA":"修正計画比104.5%","営業利益":"修正計画比106.0%","経常利益":"修正計画比106.1%","純利益":"修正計画比111.2%","サービス別売上":"モバイル向け100.8%、固定電話向け99.5%、ビジネスフォン向け108.1%、その他134.9%"}
- 計画に対する自己評価: 上方修正した業績修正計画を上回って着地
- セグメント別実績: 単一セグメント。迷惑情報フィルタ事業の売上2,405百万円、前年同期比119.4%。サービス別売上はモバイル向け1,623百万円（109.0%）、固定電話向け212百万円（109.5%）、ビジネスフォン向け562百万円（169.9%）、その他8百万円（前年同期比較not_disclosed）
- 増減要因の内訳: モバイル向け契約単価上昇、J:COM MOBILEでのサービス開始、固定電話向け契約件数増加、ビジネスフォン向け販売増加、人材採用・広告宣伝費の増加、事業譲渡による前年の特別利益
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル向けの契約者数×単価モデル、月間利用者数×単価モデルを説明しているが、数量と単価の実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 人材採用、ビジネスフォン向けサービスの販売増加、端末代等の原価増加を見込む。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画で示す成長戦略に言及。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: ROE：2024年10月期実績26.3%、2025年10月期計画22.8%。自己資本比率：実績56.0%、計画52.4%
- 年間配当: 2024年10月期20.00円（期末）。2025年10月期予想20.00円（期末）
- 配当性向: 35%を基本方針。2025年度は総還元性向100%見込み
- 自己株式取得: 上限4億円の自己株式取得を予定。期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NTT東日本・NTT西日本の新型ビジネスフォンへの迷惑電話ブロック機能のオプション提供、トビラフォン Cloudへのkintone連携機能追加、人材採用の強化、ビジネスフォン向けサービス拡充への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.4%、EBITDA104.5%、営業利益106.0%、経常利益106.1%、純利益111.2%。サービス別ではモバイル向け100.8%、固定電話向け99.5%、ビジネスフォン向け108.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上方修正した業績修正計画を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年10月期4Q実績として売上高634百万円、営業利益162百万円、経常利益162百万円、純利益136百万円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月10日公表」の修正計画、および「期首計画を上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「モバイル向けの単価上昇、ビジネスフォン向けの成長、採用・広告宣伝費への投資などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約更改における『単価上昇』が寄与」「人材採用や広告宣伝費に投資」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「モバイル向け、固定電話向け、ビジネスフォン向けなどの売上高内訳を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「労務費、外注加工費、減価償却費、人件費、広告宣伝費、研究開発費などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「将来の成長に向けた人材採用や広告宣伝費に投資を行い、前四半期比では減益」「前年同期に事業譲渡による特別利益を計上していたため、前年同期比では減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「人材採用を強化する予定」「端末代等の原価も増加する見通し」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画で示す成長戦略に向け」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「SmartNetcommunityαZXⅡへの迷惑電話ブロック機能のオプション提供、トビラフォン Cloudのkintone連携機能追加。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ストック収益は前年同期比114.3%」「約1,500万人のユーザー」「平均月次解約率1％以下」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック収益は…前年同期比114.3%」「販売が増加」「月次解約率も引き続き1％以下と低下傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「契約者数×単価」「月間利用者数×単価」と記載されているが、各実績値は掲載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は35％を基本方針」「2025年度は総還元性向100％見込み」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「4億円の自己株式取得を予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2024年10月期26.3%、2025年10月期22.8%。自己資本比率は56.0%、52.4%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2024年10月期の研究開発費29百万円、2025年10月期計画29百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年10月期決算説明資料」で、業績・計画・Appendixの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「私たちが目指す世界」「事業の売上内訳」「これまでの成長の軌跡」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画」「見込み」「予定」といった表現、および将来見通しに関するディスクレーマー。」）