# トビラシステムズ（4441） 2024年10月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20241206535306
種別: 決算
開示日: 2024-12-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも前年同期を上回った。2025年10月期は増収を見込む一方、営業利益はほぼ横ばい、当期純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

一部通信キャリアとの契約で価格条件を引き上げて更改したほか、J:COM MOBILEへのデータベース提供を開始した。固定電話向けサービス、トビラフォンBiz、トビラフォン Cloudの販売も順調に推移し、280blockerの販売促進にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":2405,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 経常利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- １株当たり当期純利益: 57.77円
- 売上高営業利益率: 34.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.0%","前期末":"58.6%"}
- 総資産: {"value":4355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1305,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3215,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":20,"change":3,"change_rate":17.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133734,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":687,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":29999,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年12月10日開催の取締役会で、2024年12月11日から2025年3月5日までに普通株式500,000株を上限、取得価格総額400,000,000円を上限として自己株式を取得することを決議した。理由は資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行、株主還元の充実。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10635600
- 期末自己株式数: 217450
- 業績の増減要因: 一部通信キャリアとの価格条件引き上げ、新サービス・データベース提供の開始、固定電話・ビジネスフォン向けサービスの販売順調、280blockerの販売促進など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年10月期 決算短信」で、業績欄も「2024年10月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想には2025年10月期の「通期」予想が示されているが、2025年10月期の四半期実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年10月期は売上高16.7％増、営業利益21.8％増、経常利益22.1％増、当期純利益16.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,405百万円で前期比16.7％増、営業利益は831百万円で前期比21.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益831百万円、経常利益829百万円、当期純利益601百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年10月期の営業利益は831百万円、2025年10月期の営業利益予想は832百万円、前期比0.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期の年間配当金は20.00円、2023年10月期は17.00円、2025年10月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益687千円、投資有価証券売却益29,999千円、合計30,687千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（2023年11月1日〜2024年10月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『迷惑情報フィルタ事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年10月期の売上高営業利益率は34.6％、2023年10月期は33.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は56.0％（前事業年度末は58.6％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,305,889千円で、前年同期の1,220,958千円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移」「『トビラフォンBiz』の販売が順調に推移」「その販売は順調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明は「価格条件を引き上げて更改」「販売が順調に推移」などの定性的記載である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格条件を引き上げて更改」「新たに開始」「販売促進を行いました」「販売が順調に推移いたしました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は601,854千円となりました」とする一方、「当期純利益554,000千円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年11月1日～2024年10月31日」、業績予想期間は「2024年11月1日～2025年10月31日」とされ、各利益金額と増減率が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間より『迷惑情報フィルタ事業』の単一セグメントに変更」「この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4項目すべてについて「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、500,000株を上限とする自己株式取得の決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）