# トビラシステムズ（4441） 2024年10月期第２四半期決算説明書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20240607524101
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期は、売上高586百万円、営業利益235百万円となり、いずれも過去最高を更新した。通期の連結売上高・営業利益予想は据え置いた一方、サービス別売上見通しとコスト見通しを見直した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、採用費などの計上時期のずれや、想定していたコストが抑えられたことにより増加した。売上高は、モバイル向けの単価アップや、ビジネスフォン向けサービスの販売増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2024年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":134.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":136.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":40.2,"yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":586,"売上高単位":"百万円","営業利益":235,"営業利益単位":"百万円","純利益":157,"純利益単位":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":755,"unit":"百万円"},"モバイル向け売上高":{"value":1611,"unit":"百万円"},"ビジネスフォン向け売上高":{"value":520,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":664,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":930,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 各利益項目は通期計画に対して50％超。上期計画に対する達成率は売上高100.0％、各利益は概ね120％以上。
- 計画に対する自己評価: 上期目標は上回り、通期計画に対しても順調に進めることができた
- セグメント別実績: 2024年10月期から迷惑情報フィルタ事業の単一セグメントに変更。サービス別売上はモバイル向け399百万円（前年同期比105.7％）、固定電話向け53百万円（前年同期比111.7％）、ビジネスフォン向け132百万円（前年同期比156.8％）。セグメント利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: モバイル向け単価アップ、固定契約モデルの契約金額増加、ケーブルプラス電話向けサービスの好調、ビジネスフォン向け販売増加、採用費などの期ずれ、労務費・外注加工費の減少、広告宣伝費の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル向けで『契約者数×単価』『月間利用者数×単価』『固定契約』の契約モデルを開示。契約者数×単価モデルは4月から単価アップ、月間利用者数×単価モデルは売上高・月間利用者数とも減少、固定契約モデルは契約金額増加。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 事業構造が大きく変わらないことを前提に、営業利益率30％程度を維持する考え。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: モバイル向けオプションパック利用可能者数約4064万人以上、アプリ利用者約1419万人、固定電話契約約5004万件、固定電話向け月間利用者約56万人。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ビジネスフォン向け『トビラフォン Cloud』の契約ID数を今回から開示。第3四半期以降、広告宣伝・マーケティング施策を積極実施。『Cloud』『280blocker』への広告投資を拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「上期計画に対しては、売上高が100.0％の達成率であり、各利益は概ね120%以上」「各利益項目については、通期の計画に対して進捗率が50％を超えております」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2024年10月期第2四半期においては、上期目標は上回り、通期計画に対しても順調に進めることができました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期の業績です。売上高は586百万円…営業利益は235百万円…純利益は157百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「モバイル向けは1,551百万円→1,611百万円に変更」「ビジネスフォン向けは579百万円→520百万円」「通期計画は期首の755百万円から変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「単価アップが理由」「販売が増加」「労務費及び外注加工費の減少が主な要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「単価アップによる収益増加」「想定していたコストが抑えられた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2024年10月期からは迷惑情報フィルタ事業の単一セグメントに含めて計上」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「月間利用者数ともに減少」「期首計画と比較しますと、一部遅れが出ており、見通しを見直し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「事業構造が大きく変わらないことが前提」「営業利益率は30％程度を維持」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に採用を予定」「成長分野へ広告宣伝などを行う予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今回から契約ID数を公開することといたしました」「積極的に広告宣伝やマーケティング施策等を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間利用者数は約1,500万人」「約4,064万人以上」「約1,419万人」「約5,004万件」「約56万人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ストック収益は前年同期比112.7％」「月間利用者数×単価モデルについては、売上高・月間利用者数ともに減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約者数×単価」「月間利用者数×単価」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オプションパックをご利用いただける方は、推定で約4,064万人以上」「固定電話全体では、約5,004万件の契約」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2024年10月期第２四半期決算説明書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ここからはあらためて、当社の事業についてご説明いたします」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「月間利用者数については、前期の第4四半期から非開示」「比較可能な情報の取得ができ次第、開示を検討」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地する見込み」「事業構造が大きく変わらないことが前提」「不確実性が高いため」」）