# トビラシステムズ（4441） 2024年10月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20240607524099
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益、経常利益は過去最高となった。通期の連結業績予想は据え置いた一方、モバイル向け売上を上方、ビジネスフォン向け売上を下方に見直し、売上原価と販管費の計画も変更した。

## 会社が挙げた理由

モバイル向けは契約金額の引き上げが寄与し、ビジネスフォン向けは「トビラフォン Biz」の販売代理店拡充などの施策遅れを踏まえて計画を見直した。下期には採用や成長分野への広告宣伝を行うため、利益の通期予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":134.4}
- 経常利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":134.6}
- 純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":136.5}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"40.2%","前年同期比の増減ポイント":"+6.6pt"}
- 販管費: {"value":196,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"586百万円","営業利益":"235百万円","経常利益":"235百万円","純利益":"157百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":941,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":755,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":754,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.1%","営業利益":"58.0%","経常利益":"58.0%","純利益":"62.5%"}
- 計画に対する自己評価: 上期計画どおり進捗。各利益の進捗は50％を超えているが、期首予想どおりの着地を見込む
- セグメント別実績: 単一セグメント（迷惑情報フィルタ事業）。サービス別売上：モバイル向け399百万円（前年同期比105.7%）、固定電話向け53百万円（111.7%）、ビジネスフォン向け132百万円（156.8%）、その他0百万円
- 増減要因の内訳: モバイル向け：固定契約モデルの契約金額アップ、契約者数×単価モデルの単価アップ。ビジネスフォン向け：トビラフォン Biz・Cloudの成長。下期費用：採用、成長分野への広告宣伝
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 契約者数×単価モデルの売上高は前四半期比104.8%。月間利用者数×単価モデルは売上高99.7%、月間利用者数99.8%。固定契約モデルは売上高103.7%、月間利用者数100.8%（いずれも前四半期比）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 採用や成長分野への広告宣伝を下期に実施予定。為替・金利などの数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"2024年10月期予想22.5%","自己資本比率":"2024年10月期予想56.4%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 携帯電話契約数約2億1,888万件、IP電話契約数約4,581万件、固定電話契約数約5,004万件、PBX・ビジネスフォン市場615億円、クラウドPBX市場190億円。当社サービスは約98%の通信事業者で利用可能
- 質疑応答の論点: ビジネスフォン向け売上目標の下方修正理由：トビラフォン Bizの販売代理店拡充などの施策遅れ。広告宣伝費の使途：Cloudや280blockerの認知獲得施策。投資費用の見積り：投資効果を考慮し、やや保守的に見積り
- 新しい施策: トビラフォン Cloudや280blockerの認知獲得を目的とした広告宣伝、販売代理店の拡充、通信キャリアとの利用促進施策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率」売上高49.1%、営業利益58.0%、経常利益58.0%、純利益62.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は上期計画どおり進捗しており、期首予想どおりの着地を見込む」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月期2Q実績」として売上高586百万円、営業利益235百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高と営業利益、経常利益は過去最高を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期首予想である売上高2,350百万円、営業利益755百万円から変更なし」／「サービス別売上見通し（一部、見直しを実施）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「契約金額アップ」「単価アップによる契約更改等」「販売代理店拡充等の施策が遅れている」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約金額アップ」「単価アップによる契約更改等により着実に成長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更。サービス別売上内訳を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「労務費、外注加工費、減価償却費、広告宣伝費、研究開発費などの金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「販売代理店拡充等の施策が遅れていることを考慮」／「採用費等の期ずれ」「広告宣伝を行う予定」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期に採用や成長分野への広告宣伝を行う計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益58.0%、経常利益58.0%、純利益62.5%。「下期に採用や成長分野への広告宣伝を行う」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「クラウドPBXや当社プロダクトの認知獲得を目標とした施策」／「販売代理店の拡充等の施策」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「約1,419万人、約56万人、約4,064万件、約1,500万人、Biz累計販売台数、Cloud契約ID数。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「Biz及びCloudともに着実に成長」／「一部モデルで利用者数のトレンドは改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約者数×単価」モデル、「月間利用者数×単価」モデル。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「下期に採用…を行う」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PBX・ビジネスフォン市場615億円」「クラウドPBX市場190億円」「約98％の通信事業者で使用が可能」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2024年10月期予想22.5%、自己資本比率は56.4%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長分野への広告宣伝を行う予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年10月期第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「決算ハイライト、事業概要」「業績」「業績見通し」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地する見込み」「広告宣伝を行う予定」「業績予想から変更なし」。」）