# トビラシステムズ（4441） 2024年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20240607523952
種別: 決算
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一部通信キャリアとの契約で価格条件を引き上げて更改したほか、「280blocker」の認知拡大・販売促進、ケーブルプラス電話での販売、ビジネスフォン向け製品・サービスの販売が順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":1154,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 経常利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- １株当たり当期純利益: 29.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.2,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":3830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":596052,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15721,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-392504,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2592433,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56577,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":29999,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10629600
- 期末自己株式数: 215350
- 業績の増減要因: 一部通信キャリアとの契約で価格条件を引き上げて更改。「280blocker」の認知拡大・販売促進、ケーブルプラス電話での販売、ビジネスフォン向け製品・サービスの販売が順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,154百万円、通期予想は2,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計437百万円、通期予想755百万円。売上高は第2四半期累計1,154百万円、通期予想2,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,154百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益437百万円（同22.5％増）、四半期純利益312百万円（同32.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は前年同期比22.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益437,998千円、経常利益437,038千円、四半期純利益312,430千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益755百万円、対前期増減率10.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当金は17.00円、2024年10月期予想も17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金17.00円が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益29,999千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益29,999千円」、特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「第1四半期会計期間より、『迷惑情報フィルタ事業』の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,154,034千円・営業利益437,998千円、前年同期は売上高1,009,621千円・営業利益357,420千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年10月期第2四半期56.2%、2023年10月期58.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは596,052千円（前年同期は546,152千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移」「トビラフォンBizの販売やトビラフォン Cloudの販売が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格条件を引き上げて更改いたしました」「販売が順調に推移いたしました」と記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格条件を引き上げて更改」「認知拡大に努め、販売促進」「販売が順調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月1日～2024年4月30日」の期間と、売上高1,154,034千円、営業利益437,998千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております」と記載され、全社業績は前年同期比で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」であり、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）