# トビラシステムズ（4441） 2024年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20240307550414
種別: 決算
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一部通信キャリアとの契約で価格条件を引き上げて更改したこと、「280blocker」の認知拡大と販売促進、ケーブルプラス電話でのサービス販売、ビジネスフォン向け製品・サービスの販売が順調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- １株当たり当期純利益: 14.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":3452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":29999,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年2月22日に、譲渡制限付株式付与として自己株式58,100株を1株895円、総額51,999,500円で処分した。割当先は取締役3名、執行役員4名、従業員37名。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10629600
- 期末自己株式数: 273150
- 業績の増減要因: 一部通信キャリアとの契約における価格条件の引き上げ、280blockerの認知拡大・販売促進、ケーブルプラス電話での販売の順調な推移、トビラフォンBizおよびトビラフォン Cloudの販売の順調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高567百万円、通期予想2,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益202百万円、通期予想755百万円。第1四半期売上高567百万円、通期予想2,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16.4％増、営業利益11.2％増、経常利益11.0％増、四半期純利益28.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.4％増、営業利益は同11.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益202百万円、経常利益201百万円、四半期純利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当17.00円、2024年10月期予想17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益29,999千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当第1四半期会計期間より、『迷惑情報フィルタ事業』の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高567,882千円・営業利益202,448千円、前年同期の売上高487,823千円・営業利益182,106千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末55.8％、前期末58.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格条件の更改、販売促進、各サービスの販売が順調に推移したとの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「認知拡大に努め、販売促進を行いました」「販売が順調に推移いたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年11月1日～2024年1月31日」、売上高567,882千円、営業利益202,448千円、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分）」および「2024年2月22日に払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）