# トビラシステムズ（4441） 2024年10月期第１四半期決算説明書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20240307550188
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期第1四半期は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益は四半期ベースで過去最高となった。また、事業の重要性低下などを理由に、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントへ変更した。

## 会社が挙げた理由

モバイル向けでは固定契約モデルの契約金額引き上げと280blockerの販売好調、固定電話向けではCATV向けサービスの好調、ビジネスフォン向けではトビラフォン Bizの販売好調が増収要因となった。営業利益は投資の後ろ倒しにより販管費や原価が当初計画より抑制された。セグメント変更は、HP4Uの事業譲渡などにより「その他の事業」の重要性が低下し、今後の事業展開を踏まえて迷惑情報フィルタ事業を一体的に捉えることが合理的と判断したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2024年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5.67,"unit":"億円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":2.02,"unit":"億円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1.55,"unit":"億円","yoy_pct":28.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":35.6,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"5億6,700万円","営業利益":"2億200万円","純利益":"1億5,500万円","営業利益率":"35.6%"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","売上原価":"7億1,200万円","販管費":"8億8,300万円","営業利益":"7億5,500万円","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.2%","各利益":"25%超","純利益":"31.0%"}
- 計画に対する自己評価: 計画どおり順調に事業を進めることができた
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: モバイル向け：固定契約モデルの契約金額増加、280blocker販売好調。固定電話向け：CATV向けサービス好調。ビジネスフォン向け：トビラフォン Biz販売好調。営業利益：投資の後ろ倒しによる販管費・原価の抑制。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル向けの契約モデル別に、売上高・月間利用者数・単価の関係を説明。固定契約モデルは契約金額が増加し、月間利用者数は減少。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2023年12月に自己株式を取得。取得金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 詐欺SMSの検知状況をリアルタイムで可視化する『詐欺SMSモニター』を公開、モバイル向け固定契約モデルの契約金額を引き上げて契約更改、トビラフォン Bizの端末販売価格を引き上げ、報告セグメントを迷惑情報フィルタ事業の単一セグメントへ変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は、進捗率24.2％、各利益については、25％を上回る進捗」「純利益は、進捗率31.0％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画どおり順調に事業を進めることができた」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期の売上高は5億6,700万円」「営業利益は2億200万円」「純利益は1億5,500万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに四半期では過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の着地は、業績予想から変更はなく」「通期計画での利益は…7億5,500万円から変更はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「成長の主な要因について、サービスごとに説明いたします」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約金額を引き上げる形で、契約更改」「トビラフォン Bizの端末販売価格の引き上げ」「販管費や原価において当初計画よりも抑制」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「『迷惑情報フィルタ事業』の単一セグメントに変更」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費及び人件費が増加」「広告宣伝費の増加は…マーケティング施策を実施したため」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「その効果は限定的であった」「純利益につきましては、一時的な要因として…特別利益を計上したため」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「残り期間も順調に推移すると想定」「通期としては計画どおりの着地を見込んでおります」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『詐欺SMSモニター』を公開しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間利用者数は約1,500万人」「約1,425万人」「約4,053万人以上」「約5,029万件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「280blockerの販売が好調」「月間利用者数×単価モデルについては…減少」「契約者数は減少傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間利用者数×単価」モデル」「『契約者数×単価』モデル」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「固定電話全体では、約5,029万件の契約」「推定で約4,053万人以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2023年12月に自己株式の取得を行った」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2024年10月期第１四半期決算説明書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ここからはあらためて、当社の事業についてご説明します」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「月間利用者数については…非開示とさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「残り期間も順調に推移すると想定」「通期としては計画どおりの着地を見込んでおります」」）