# トビラシステムズ（4441） 2023年10月期決算 質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20231227509713
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期について、モバイル向け・ビジネスフォン向けの価格改定や契約・販売数量の増加を織り込んだ保守的な業績見通しが説明された。また、中期経営計画は最終年度の見通しに置き換えられ、3年後・5年後の新たな計画は現時点で開示を見送っている。

## 会社が挙げた理由

モバイル向けでは固定契約モデルの単価アップ、ビジネスフォン向けではトビラフォン Bizの単価改定と販売台数・ストックの増加、トビラフォン Cloudの伸長を見込んでいる。一方、HP4U事業の譲渡によりその他事業の売上が減少するため、2024年10月期の計画は確度の高いものを中心に保守的に作成している。中期経営計画については不確定要素が多いことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年10月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 計画比99％で着地。金額はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2024年10月期の売上高・利益の具体的な予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2023年10月期の採用計画は達成、全体の販管費は計画比99％。中期経営計画については成長スピードが不足し計画との乖離があったと説明
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 固定契約モデルの単価アップ、トビラフォン Bizの単価・販売台数・ストック増加、トビラフォン Cloudの伸長、HP4U事業譲渡による売上減少
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: モバイルの月間利用者数×単価、契約者数×単価、固定契約モデルの単価。ビジネスフォンの販売台数・単価
- 店舗数・拠点数: 東京オフィスを移転。店舗数・拠点数はnot_disclosed
- 従業員数: 従業員規模200名程度までの企業をCloudのターゲットと説明。従業員数・採用人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: トビラフォン Bizの単価を1〜2割程度値上げ。その他は直近トレンドや確度の高い案件を反映
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 最終年度は2024年10月期。3年後・5年後の目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 役員・従業員への譲渡制限付株式報酬のため自己株式を取得。金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 固定電話で大きなシェアを持つNTT東西との連携を目指すと説明。数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 価格改定、各サービスの業績見通し、NTT東西との交渉、トビラフォン Biz・Cloudの販売状況、中期経営計画、株式売却と自己株式取得など
- 新しい施策: 280blockerの多言語化・サブスクリプション化・他サービスと組み合わせたアプリ、迷惑電話関連以外の領域へのデータベース展開、トビラフォン Cloudのマーケティング強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年10月期の業績予想は、そのトレンドを織り込んで計画した数値」と説明しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2023年10月期の採用計画については達成」「全体の販管費は計画比99％での着地」「成長スピードについては至らなかったものと反省」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答であり、3か月単独の売上高・利益の数値を記載していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月期での上方修正」「今回、中期経営計画の下方修正を出した」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「固定契約モデルの契約額がアップ」「トビラフォン Bizの単価アップ」「HP4Uの売上が下がる」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格と数量、両方の増加を考えています」「単価は…1-2割程度の値上げ」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「消耗品の購入や外注費等」「全体の販管費は計画比99％」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「事業環境は変化している」「成長スピードについては至らなかったものと反省」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「トビラフォン Bizの単価は…1-2割程度の値上げ」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「保守的・確度の高い計画との説明はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の最終年度である2024年10月期を…見通しに置き換えた形」「不確定要素が多いため現時点では控えさせていただきました」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「多言語化、サブスクリプション化も選択肢の一つ」「他サービスと組み合わせた新しいアプリを作る」「新たな市場を開拓」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「従業員規模200名程度までの企業をターゲット層」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月間利用者数×単価」「契約者数×単価」「価格と数量、両方の増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2023年10月期の採用計画については達成できており、堅調に推移」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「固定電話で大きなシェアを図るNTT東西との連携」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主の皆様への還元も含めたキャピタル・アロケーションを検討」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「会社が自己株式を取得するにあたって…立会外での売却を行いました」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「資産収益性や資本効率性の向上は常に意識」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材の採用や東京オフィスの移転、マーケティング活動などはしっかりと行っています」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2023年10月期決算 質疑応答集」で、「主なご質問をまとめたもの」と説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「質疑応答内容」として各サービス・業績・計画に関する質問と回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な数字は開示を控えさせていただきます」「現状はまだ開示できるものはございません」「賃料の詳細については回答を差し控えます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き動向を注視したい」「選択肢の一つ」「検討しております」「現時点では控えさせていただきました」」）