# トビラシステムズ（4441） 2023年10月期 決算説明動画及び書き起こし公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20231208500923
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2023年10月期の決算説明動画とその書き起こしが公開され、通期実績、2024年10月期の業績見通し、事業戦略が説明された。あわせて、2024年10月期の中期経営計画目標を下方修正したことや、自己株式取得の方針も示された。

## 会社が挙げた理由

通期は売上高・利益が計画を上回った一方、ビジネスフォン向け売上は計画未達だった。中期経営計画の下方修正については、外部環境の変化、当初計画との差、ビジネスフォン向け事業の成長が計画を下回ったこと、人的資本への投資を継続・増加する必要があることを理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2023年10月期 通期
- 売上高: {"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":122.6}
- 営業利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":126.3}
- 経常利益: {"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":160.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 33.1%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":750,"unit":"百万円","売上高販管費率":"約36%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":123.3},"営業利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":129.6},"純利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":226.2},"営業利益率":"30.4%"}
- 通期業績予想: {"2024年10月期":{"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":941,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":755,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":754,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・すべての利益で計画を上回って着地。売上原価・販管費は計画通りにコントロールできた。ビジネスフォン向けフィルタサービスの売上は計画未達。
- セグメント別実績: {"モバイル向け":{"売上高":{"value":1490,"unit":"百万円"},"yoy_pct":117.2},"固定電話向け":{"売上高":{"value":193,"unit":"百万円"},"yoy_pct":117},"ビジネスフォン向け":{"売上高":{"value":330,"unit":"百万円"},"yoy_pct":179.6}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル向けの契約モデルとして、契約者数×単価、月間利用者数×単価を開示。契約更改による単価アップ、契約者数・月間利用者数の増減を説明。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 事業構造が大きく変わらないことを前提に、営業利益率を30%程度維持する考え。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年10月期の従来目標から下方修正。修正後の中期計画目標値と従来目標値の具体的な数値対比はnot_disclosed。
- 財務目標: {"ROE":"2023年10月期実績26.9%、2024年10月期見通し22.5%","自己資本比率":"2023年10月期実績58.6%、2024年10月期見通し56.4%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"17円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 35%を基本方針
- 自己株式取得: {"株数":"20万株を上限","発行済株式総数比":"1.89%を上限","金額":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: UQ mobileの安心セキュリティセットで迷惑メッセージ・電話ブロックを提供開始、mineoの広告フリーで280blockerの広告情報データベースを活用、海外発迷惑電話の国別一括ブロック機能を提供開始、NTT東日本との協業および自治体等への無償提供、トビラフォン CloudのSlack、Microsoft Teams、HubSpot、Sansan連携、固定契約の契約金額引き上げ、トビラフォン Bizの端末販売価格引き上げ、自己株式取得と役員・従業員への譲渡制限付き株式付与

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「計画比についても、売上高・すべての利益において、上回っての着地」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「ビジネスフォン向けフィルタサービスにおいては、計画には一歩届かなかった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は５億3,100万円」「営業利益は１億6,100万円」「純利益は１億7,500万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「売上高は創業以来一貫して前年度を上回って成長」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「11月30日に通期業績予想（上方修正）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせを開示」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「成長の主な要因について、サービスごとに説明」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約更改ができたこと」「単価アップした契約更改」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別売上高では、モバイル向けが…固定電話向けが…ビジネスフォン向けが…」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト推移（通期）」の内訳表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「HP4Uの事業譲渡による特別利益を計上」「中期経営計画で想定していた売上には大きく及ばない」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「事業構造が大きく変わらないことを前提に、営業利益率は30％程度を維持」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年10月期の業績計画達成に向けて、積極的に事業を推進」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「モバイル向けサービスにおいては、中期経営計画を上回る」「ビジネスフォン向け…計画値を大幅に修正」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NTT東日本との協業を発表」「海外からの迷惑電話を国別に一括でブロックする新機能を提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間利用者数は1,500万人を超えており」「推定で約4,038万人以上」「固定電話全体では約5,044万件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック収益は前年同期比121.1％」「契約者数は減少傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約者数×単価」「月間利用者数×単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な採用を継続」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「固定電話全体では、約5,044万件の契約」「推定で約4,038万人以上」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％を基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得する株式総数は20万株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2023年10月期26.9%、2024年10月期22.5%」「自己資本比率…58.6%、56.4%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本への投資は引き続きの強化」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題および本文「決算説明動画 書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「決算ハイライト・事業概要」「私たちが目指す世界」「サステナビリティレポート」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「足元の数字について開示はしておりません」「今回は非開示とさせていただきました」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年10月期も…となる見通し」「寄与する想定です」」）