# トビラシステムズ（4441） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4441/disclosure/20231207500274
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4441

## 何が変わったか

2024年10月期の中期経営計画の最終年度目標を引き下げた。売上高は2,510百万円から2,350百万円、営業利益は1,186百万円から755百万円、当期純利益は800百万円から500百万円に修正した。

## 会社が挙げた理由

外部環境の変化への対応や将来に向けた継続的な投資により、中期経営計画の達成には今しばらく時間が必要と判断したため。積極的な採用による人件費の増加や、東京オフィスの拡張移転などの戦略投資費用の増加も理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022 年 10 月期～2024 年 10 月期）
- 計画期間: 2022 年 10 月期～2024 年 10 月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":2510,"revised_forecast":2350,"change":-160,"change_rate":"-6.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1186,"revised_forecast":755,"change":-431,"change_rate":"-36.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":500,"change":-300,"change_rate":"-37.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 積極的な採用、東京オフィスの拡張移転、テクノロジーで社会課題の解決に挑む
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"売上高は計画を上回り、利益は計画を下回る実績","change":"売上高は計画超過、利益は計画未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境の変化への対応や、将来に向けた成長のための継続的な投資等により、中期経営計画の達成には今しばらくの時間が必要であると判断したため。積極的な採用による人件費の増加、並びに東京オフィスの拡張移転等、今後も将来に向けた戦略投資に係る費用が増加することも理由としている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外部環境の変化、将来に関する記述に含まれる不確実な要素、実際の業績等が業績の変化等により業績予想値と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「中期経営計画の数値目標の修正」および、営業利益を1,186百万円から755百万円、当期純利益を800百万円から500百万円へ修正。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022 年 10 月期～2024 年 10 月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 10 月期～2024 年 10 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境の変化への対応や、将来に向けたな成長のための継続的な投資等により、中期経営計画の達成には今しばらくの時間が必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この修正後の数字は、本日発表しました決算短信の 2024 年 10 月期業績予想と一致しております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021 年 12 月 10 日に公表しました中期経営計画」の「最終年度の計画値を…修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「営業利益」「当期純利益」の目標値を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の列に「2022 年 10 月期 実績」「2023 年 10 月期 実績」「2021 年 12 月 10 日 発表」「修正計画」を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は2,061百万円から2,350百万円、営業利益は682百万円から755百万円、当期純利益は517百万円から500百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（セグメント別の売上高）」の表に4セグメントの2024年10月期計画と修正計画を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の数値目標の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および数値表に、為替レート・市場成長率・価格等の数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は計画を上回り過去最高を達成しましたが、利益については中期経営計画を下回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高は計画を上回り」「利益については中期経営計画を下回る結果」と記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高2,510百万円から2,350百万円、営業利益1,186百万円から755百万円、当期純利益800百万円から500百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「外部環境の変化への対応」「継続的な投資」「積極的な採用を実施したことによる人件費の増加」「東京オフィスの拡張移転等」を記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な採用」「東京オフィスの拡張移転等」「将来に向けた戦略投資に係る費用が増加」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業構成の変更に関する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「積極的な採用を実施」「東京オフィスの拡張移転」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022 年 10 月期～2024 年 10 月期」と最終年度の数値表を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は堅調に推移する見込み」「当初計画には及ばない見通し」「不確実な要素を含んでおります」」）