# 収益認識会計基準の適用によるソフトウェア開発契約の収益認識変更｜ヴィッツ（4440）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約は工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約は工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。」 — 収益認識会計基準等を2021年9月1日から適用し、受注制作ソフトウェア開発契約について、従来の工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は1,987千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各5,403千円増加し、利益剰余金の期首残高は10,055千円増加したと開示している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,161千円減少し、売上原価は19,089千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,072千円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第２四半期累計期間への影響として売上高24,161千円減少、営業利益等5,072千円減少を開示している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を通期で適用し、ソフトウェア開発契約について履行義務の充足に応じた期間配分等の処理を継続している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針の適用を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2023-q1)
- FY2025 再掲 「当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準に基づき、履行義務の充足時点又は充足に応じた期間配分による収益認識を継続している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2024-fy)