# 新型コロナウイルス感染症による顧客受注減少・開発リソース不足｜ヴィッツ（4440）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4440/threads/38596067e802
企業ページ: https://komori.app/company/4440

## 経過

- FY2020-Q2 初出 「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過次第では、当社顧客の業績悪化に伴い受注額が減少するリスクや当社グループ内で感染者が確認された場合に開発リソースが不足するリスクなど当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う顧客の受注額減少及び社内感染時の開発リソース不足を、今回初めて事業リスクとして明示している。感染症は未だ顕在化しておらず、経営成績や業績予想に重要な影響を及ぼす状況には至っていないと記載している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「なお、当第３四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな開発案件において計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生しており、今後の経過次第では、当社グループの業績への影響が拡大するリスクがあります。また、当社グループ企業内で感染者が確認された場合には開発リソースが不足するリスクなどがあります。」 — 前四半期に示した新型コロナウイルス感染症による受注減少等の可能性について、新たな開発案件の計画縮小・中止・開始時期延期が実際に発生したと説明している。社内感染による開発リソース不足は引き続き将来リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「このような経済環境の悪化により、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアが影響を受けた他、下半期においては新たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生しました。」 — 新型コロナウイルス感染症に関する前回の将来リスクの記載から、下半期に新規開発案件の計画縮小・中止・開始時期延期が実際に発生したとの通期説明に進んでいる。 (https://komori.app/company/4440/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアが影響を受けた他、新たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生し受注が伸び悩みました。」 — 新型コロナウイルス感染症等による新規開発案件の計画縮小・中止・開始時期延期と受注伸び悩みが、当第１四半期にも継続している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により国民の行動及び経済活動が制限され、生産活動の停滞、個人消費の低迷、雇用環境の悪化などを招き、依然として厳しい状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動制限や生産活動停滞等の影響が、引き続き事業環境上のリスクとして存在すると記載している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2021-q1)
- FY2021 再掲 「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社グループ事業の主要産業である自動車関連をはじめ、顧客企業の業績に影響を及ぼしており、開発案件の規模縮小、中止、開始時期の延期が発生しております。」 — 感染症による顧客業績への影響及び開発案件の縮小・中止・延期が、通期でも継続するリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/4440/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 後退 「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。」 — 感染症の収束見通しは不透明で不確実性が高いとしつつ、直近の受注状況を踏まえ、今後の事業活動への影響は限定的との仮定を置いている。リスク自体は残るが、影響評価は従来より弱めに記載されている。 (https://komori.app/company/4440/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。」 — 感染症の収束見通しに不透明感と高い不確実性が残る一方、直近の受注状況から事業活動への影響は限定的との仮定を継続している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。」 — 感染症の収束見通しには不透明感と高い不確実性が残る一方、直近の受注状況を踏まえ、事業活動への影響は限定的との仮定を継続している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2022-q1)
- FY2022 後退 「新型コロナウイルス感染症拡大から数年経過し、感染症との共存社会が構築されつつあります。当社グループ事業の顧客企業においても、感染拡大初期と比較して業務執行への影響が軽減されつつあります。」 — 感染症の終息時期は不透明で再拡大リスクも残る一方、顧客企業への業務執行上の影響は感染拡大初期より軽減され、共存社会が構築されつつあると記載している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第１四半期連結会計期間後の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。」 — 感染症の収束見通しには不透明感と高い不確実性が残る一方、直近の受注状況を踏まえ、事業活動への影響は限定的との仮定を継続している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第２四半期連結会計期間後の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。」 — 感染症の収束見通しに不透明感と高い不確実性が残る一方、直近の受注状況から事業活動への影響は限定的との仮定を継続している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 後退 「新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したこと等を反映して経済活動の正常化が進み景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症について、収束方向、5類感染症への移行及び経済活動の正常化を記載しており、経済活動への影響は従来より弱まったと説明している。ただし、会計上の見積りでは収束見通しの不透明性と影響の不確実性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4440/filing/2023-q1)
- FY2023 後退 「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が解除され、経済活動の正常化やインバウンドの回復などにより持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症について、制限解除と経済活動の正常化を記載し、従来より事業環境への影響が弱まったと説明している。一方、災害・感染症による事業停止等の一般的リスクは別途開示されている。 (https://komori.app/company/4440/filing/2022-fy)