# ヴィッツ（4440） 2026年８月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4440/disclosure/20261008547659
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4440

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を上回った。2027年8月期は売上高・営業利益・経常利益が小幅増、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

EV需要の減退を背景とした取引先のEV関連プロジェクト中止や品質不良案件への対応により、エンジニアの稼働率が低下しているため。加えて、法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比減となる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.6%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":680,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.9%（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":710,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.3%（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":450,"change":"not_disclosed","change_rate":"△8.4%（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":112.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,790百万円、営業利益673百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円、１株当たり当期純利益122.97円
- 修正の理由: EV需要の減退を背景とした取引先におけるEV関連プロジェクトの中止、品質不良案件発生への対応等によりエンジニアの稼働率が低下している。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益の増加が見込まれるため、前期比減となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 2026年８月期は固定資産除却損171千円、特別損失合計171千円。減損損失は計上なし。受注損失引当金は16,971千円。
- 配当予想の修正: 2027年８月期は年間20円（期末20円）の配当予想。配当予想の修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年８月期の連結業績」「通期」「2027年８月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年８月期予想：売上高3.6％増、営業利益0.9％増、経常利益1.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益8.4％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高6,000,000千円（前期比3.6％増）」および「親会社株主に帰属する当期純利益450,000千円（同8.4％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益450,000千円（同8.4％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高6,000,000千円（前期比3.6％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損171千円」「特別損失合計171千円」「受注損失引当金16,971千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電気自動車の需要減退を背景とした取引先におけるＥＶ関連プロジェクトの中止」「受注への影響が発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループのソフトウェア事業」「取引先におけるＥＶ関連プロジェクトの中止」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ＥＶ関連プロジェクトの中止、品質不良案件発生への対応等の影響によりエンジニアの稼働率が低下」「法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「ソフトウェア事業の環境悪化等の影響により…微増にとどまる見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「電気自動車の需要減退を背景とした…プロジェクトの中止」および「人員の増強」「研究開発費の増加」「人財の確保及び育成」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第４四半期連結会計期間より受注への影響が発生」「翌連結会計年度以降も不透明な状況が続くものと予想」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「翌連結会計年度以降も不透明な状況が続くものと予想されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「ソフトウェア事業の環境悪化等の影響により…微増にとどまる見込み」「法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益の増加が見込まれる」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人員の増強」「Go-Tech事業に伴う研究開発費の増加」「人財の確保及び育成」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「開発体制の見直しによるサービス品質の向上」「営業活動の強化による受注及びエンジニア稼働率の向上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年10月９日」、対象期間「2026年９月１日～2027年８月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「これらの活動計画に基づいた、翌連結会計年度（2027年８月期）の連結業績見通しにつきましては…予想しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前期比微増にとどまる見込み」「親会社株主に帰属する当期純利益は…減となる見込み」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）