# 法令違反・許認可取消しによる事業制約リスク｜東名（4439）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」 — 電気通信、特定商取引、保険等の法的規制に加え、古物商許可及び電気工事業者登録の取消し・営業停止が財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響するリスクを追加記載している。現状、取消事由はないとしている。 (https://komori.app/company/4439/filing/2020-q1)
- FY2020 再掲 「当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。」 — 電気通信、特定商取引、保険等の法的規制及び許認可取消しによる事業制約リスクを、年次報告書でも継続して記載している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。」 — 法令・許認可リスクに対する対応として、全役職員向け年1回以上の研修及び部署別研修を明示している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2022-fy)