# 米中通商問題による世界経済への影響と先行き不透明感｜東名（4439）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「米中の通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米中通商問題が世界経済に及ぼす影響を懸念し、事業環境の先行きを不透明と表現している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「しかし、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 米中通商問題が世界経済に与える影響への懸念と、先行きの不透明感を引き続きリスクとして示している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2019-q1)
- FY2020-Q1 悪化 「しかしながら、原油価格の上昇、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の米中通商問題について「貿易摩擦の激化」と表現が強まり、世界経済に加えて金融市場への影響にも言及している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「しかしながら、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や新型コロナウイルス感染症に伴う国内外経済に与える影響が懸念されております。」 — 米中貿易摩擦の激化が世界経済及び金融市場に及ぼす影響への懸念を引き続き示している。新型コロナウイルス感染症の影響は別スレッドで追加した。 (https://komori.app/company/4439/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 悪化 「当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、日本政策金融公庫発表の「全国小企業月次動向調査（2020年５月実績、６月見通し）」（2020年６月22日）によると、小企業の売上ＤＩはマイナス幅が縮小しているものの、過去からの推移でみると低い水準であり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が危惧され、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦の長期化・深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済の急速な悪化と極めて厳しい先行きが示されている。 (https://komori.app/company/4439/filing/2020-q1)
- FY2020 その他 「当社グループが主にサービスを提供する中小企業におきましては、景気は緩やかに回復していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大等により急激に悪化しましたが、中小企業庁発表の「第161回中小企業景況調査（2020年７～９月期）」（2020年９月30日）によると、中小企業の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きがみられ、７期ぶりに上昇しております。新型コロナウイルス感染症拡大により急激に悪化していた中小企業の景況は、政府の施策等の影響もあり、緩やかではありますが回復傾向が見られております。」 — 中小企業景況は7期ぶりに上昇し回復傾向が示された一方、感染症拡大による急激な悪化後であり、経済環境の厳しさが残ると記載している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、政府による経済対策の効果もあり一部に持ち直しの動きがみられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 一部に持ち直しの動きがある一方、感染症収束の見通しが立たず、先行き不透明な経済環境が続くと説明している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、政府による経済対策の効果もあり持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられます。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済に持ち直しの動きがある一方、感染症収束の見通しが立たず、一部の弱さと先行き不透明感が続くと説明している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にある中、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、一部に弱さが増しております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済の持ち直しが期待される一方で、一部の弱さが増し、感染症収束の見通しも立たないとして、先行き不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/4439/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されているものの、動きに弱さがみられております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 感染症による経済の厳しさは徐々に緩和されつつあるとする一方、動きの弱さと収束見通しの不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないことに加え世界情勢の不安もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 感染症収束の不透明感に加え、世界情勢の不安が新たに明示され、先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/4439/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 悪化 「中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給の制約、原材料価格の上昇、円安等の下振れリスクにより先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症や世界情勢への懸念に加え、中国での感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、供給制約、原材料価格上昇及び円安を下振れリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになるとみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべき状況が続いております。」 — 従来からの供給制約等に加え、海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動が明示され、経済環境に関するリスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/4439/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、一部の動きに弱さがみられるものの、景気が緩やかに持ち直しており、景気改善が期待されます。一方で、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染再拡大等の影響により、海外景気の下振れ状況が続き、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、十分に注意すべき状況が続いております。」 — 景気が緩やかに持ち直しているとの説明が加わった一方、物価上昇、供給制約、金融市場変動、ウクライナ情勢及び中国の感染再拡大による下押しリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が緩やかに回復しており、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くことで、海外の景気後退を誘発する可能性があるため、我が国の景気を下押ししかねないことが懸念されており、十分注意する必要があります。」 — 国内景気の緩やかな回復を見込む一方、世界的な金融引締めによる海外景気後退と国内景気の下押し可能性を新たに明示している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2023-q1)
- FY2023 その他 「景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材料となっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。」 — 国内景気の緩やかな回復を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済、原材料価格及び燃料コストを下押しリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当社グループにおいては、アフターコロナ効果で雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに物価上昇や昨今の中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にこの先も十分に注意する必要があります。」 — 景気回復が期待される一方、従来の金融引締め、中国経済、物価上昇及び金融市場変動に加え、中東地域をめぐる情勢が新たな注意要因として明示された。 (https://komori.app/company/4439/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向がみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策及び日経平均株価続伸の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。但し、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があります。」 — 景気回復への期待を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢及び金融市場変動に加え、能登半島地震の経済影響を新たな注意要因として明示した。 (https://komori.app/company/4439/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「しかし、世界的な金融引締めや中国経済の不透明性など、海外景気の不振が我が国の景気に与える影響は依然として懸念されております。また、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に引き続き留意する必要があります。」 — 緩やかな景気回復への期待を示しつつ、世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢、金融市場変動及び能登半島地震の影響への懸念を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間における我が国経済は、一部分野では成長が鈍化しているものの、全体としては回復基調が維持されています。先行きにつきましては、雇用の安定化と所得の向上並びに各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、欧米諸国における高金利の継続や中国不動産市場の落ち込み等、海外経済の不振が我が国の景気に与える潜在的な影響については、今後も注視が必要な状況であります。また、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢の変化や金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要であります。」 — 景気回復基調への期待を示す一方、欧米の高金利、中国不動産市場の落ち込み、米国の政策動向を新たに具体化し、物価上昇、中東情勢及び金融市場変動への注意も継続している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に米国の通商政策の影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いています。先行きにつきましては、積極財政への期待や各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の通商政策がもたらす景気の下押しリスクについては、引き続き留意する必要があります。また、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費は復調の兆しがみられるものの、引き続き金融市場の変動による影響は懸念されており、今後においても注視する必要があります。」 — 経済は緩やかな回復基調とする一方、米国の通商政策による景気下押しリスク及び金融市場変動への懸念を継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/4439/filing/2025-h1)
- 2026-07-15 再掲 「しかしながら、中東情勢が与える影響については、引き続き留意する必要があります。また、個人消費は復調の兆しがみられるものの、消費者心理が鈍化傾向にあること、金融市場の変動による影響は引き続き懸念されており、今後においても注視する必要があります。」 — 中東情勢、消費者心理、金融市場変動への注意を継続している。 (https://komori.app/company/4439/disclosure/20260713591957)