# 東名（4439） 2026年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4439/disclosure/20261013549435
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4439

## 何が変わったか

2026年8月期は、契約保有件数の拡大などにより売上高と各利益が前年同期を上回った。一方、営業利益率は低下し、営業キャッシュ・フローはマイナスに転じた。

## 会社が挙げた理由

代理店網の拡充、自社テレマーケティングの強化、子会社を活用したWeb広告運用により顧客接点と「オフィス光119」「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加した。オフィスでんき119では解約率が低下した一方、オフィス光119ではWeb集客への注力により広告宣伝費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":32579,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":3569,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":3606,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 83.07円
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"58.9%"}
- 総資産: {"value":18230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-819,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1065,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-660,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5019,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40236,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":4633,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"経常利益":{"value":4678,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"純利益":{"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":13,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":17,"unit":"円"},"change":{"value":4,"unit":"円"},"change_rate":30.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":241918,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":82991,"unit":"千円","対象資産":"オフィス光119事業3,405千円、オフィスでんき119事業17,919千円、オフィスソリューション事業61,666千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":82991,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30091000
- 期末自己株式数: 2132
- 業績の増減要因: 代理店網の更なる拡充、自社テレマーケティングの強化、子会社を活用したWeb広告の運用により顧客接点が増加し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約保有件数が拡大した。オフィスでんき119では解約率が低下した一方、オフィス光119ではWeb集客により広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月期の連結業績」および「2027年８月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高32,579百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益3,569百万円（同8.4％増）、経常利益3,606百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円（同1.5％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高32,579百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益3,569百万円（同8.4％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,569百万円、経常利益3,606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年８月期営業利益予想4,633百万円（前年同期比29.8％増）、2026年８月期営業利益3,569百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年８月期合計13.00円、2027年８月期（予想）合計17.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「経営成績及び財政状態などを勘案しながら、株主への利益還元を実施していくことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失：減損損失82,991千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失82,991千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オフィス光119事業のセグメント利益は前年同期比2.2％減、オフィスでんき119事業は同16.4％増、オフィスソリューション事業は同30.1％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率：2026年８月期11.0％、2025年８月期11.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2026年８月期65.5％、2025年８月期58.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：△819百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客接点が増加いたしました。これにより『オフィス光119』及び『オフィスでんき119』の契約保有件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「オフィスでんき119」の目標としていた71,000契約を達成、セグメント別売上高・利益を記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店網の更なる拡充」「自社テレマーケティングの強化」「子会社を活用した効率的なＷｅｂ広告の運用を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年８月期における連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」の実績および2027年８月期の業績予想を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が与える影響、並びに自然災害の影響に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇…金融資本市場の変動等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オフィスでんき119」の71,000契約達成、「再エネプラン」81.6％、「Ｗｅｂ集客割合」51.1％、全国15拠点」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年８月期を最終年度とする中期経営計画『NEXT GROWTH 2027』」「2026年８月期末時点で81.6％と想定より早く目標を達成」「2026年８月期末時点で51.1％」」）