# 東名（4439） 株主優待制度の拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4439/disclosure/20261007547109
種別: 開示
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4439

## 何が変わったか

株主優待を年1回から年4回に拡充し、100株以上の株主への年間優待額を500円分から4,000円分に引き上げる。加えて、対象サービスの契約者である株主には年間4,000円分の追加優待を贈呈する。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実、個人投資家層・株主数の拡大、株式の流動性向上、顧客との中長期的な関係強化および株主と顧客の接点拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の拡充
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月15日
- 実施日: 2026年11月末時点の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上の株主を対象に開始予定
- 対象期間: 毎年4回（11月末、2月末、5月末、8月末の各基準日）
- 金額: 通常優待：100株以上300株未満は年間4,000円分、300株以上1,000株未満は年間5,000円分、1,000株以上は年間10,000円分。追加優待：対象サービス契約者は100株以上で年間4,000円分。変更前の年間優待額：500円分、1,000円分、10,000円分
- 数量・規模: 保有株式数の区分：100株以上300株未満、300株以上1,000株未満、1,000株以上。優待贈呈は毎年4回
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主還元の充実、個人投資家層の拡大、株主数の増加、株式の流動性向上、顧客との中長期的な関係強化、株主と顧客との接点拡大
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年11月末時点の株主を対象に拡充後の優待を開始し、各基準日後に株主優待の案内を発送する予定。対象株主は案内に従い、選択期間内にWEB上で受取手続きを行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「100株以上300株未満：変更前「500円分」、変更後「4,000円分」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元の充実を図る」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月15日開催の取締役会」「2026年11月末時点」「年間4,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上300株未満」「300株以上1,000株未満」「1,000円分」「年間10,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年10月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の株主優待制度の変更を説明している」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月末時点…を対象として贈呈を開始」「毎年4回」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主優待制度を拡充」「追加の株主優待を新設」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年4回、各基準日後に株主優待のご案内を発送する予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の拡充」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…決議いたしました」「贈呈を開始いたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月末時点の株主名簿に記載または記録された」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対象となる交換先は以下を予定しております」「今後変更の可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「基準日までに専用申請フォームより申請が完了していること」「契約者であることが確認できること」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月末時点…を対象として贈呈を開始」「発送する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式の投資魅力を高め」「株主還元の充実を図る」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「変更前・変更後の優待表および「対象となる交換先は以下を予定しております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値向上に向けた取り組みの一環」「企業価値の向上を図ってまいります」」）