# 東名（4439） 2026年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4439/disclosure/20260713591957
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4439

## 何が変わったか

2026年8月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は同8.1％増となり、連結業績は増収増益でした。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティングの安定運用、テレマーケティング人員の教育、オフィス光119のARPU向上施策、オフィスでんき119の代理店網拡大による新規顧客獲得数・契約保有件数の増加が売上高と利益の伸長に寄与しました。一方、JEPXの電力取引価格上昇による売上原価増加や、人件費の増加が一部の利益を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":22731,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":2481,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":2491,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1697,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 57.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":17741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"営業利益":{"value":3662,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":3704,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":13,"change":-6,"change_rate":-31.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178808,"unit":"千円"}
- 減損損失: 21,324千円。営業所資産を対象に、オフィス光119事業3,405千円、オフィスでんき119事業17,919千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":21324,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともにnot_disclosed（連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 30067000
- 期末自己株式数: 2132
- 業績の増減要因: デジタルマーケティングの安定運用、テレマーケティング人員の教育、オフィス光119のARPU向上施策、オフィスでんき119の代理店網拡大に伴う新規顧客獲得数・契約保有件数の増加が売上高及び各段階利益の伸長に寄与した。JEPXの電力取引価格上昇による売上原価負担の増加、人員増強に伴う人件費増加も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計売上高は22,731百万円、通期予想は34,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,481百万円、通期予想は3,662百万円。売上高は22,731百万円、通期予想は34,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.4％増、営業利益8.1％増、経常利益5.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は同8.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,481百万円、経常利益2,491百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,697百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,662百万円、対前期増減率11.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年8月期の年間配当金19.00円、2026年8月期予想13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失21,324」、営業利益として「2,481,997千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「営業所資産に係る固定資産の減損損失を計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、オフィス光119事業が前年同期比1.2％減、オフィスでんき119事業が19.1％増、オフィスソリューション事業が14.1％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第3四半期62.9％、2025年8月期58.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得数及び契約保有件数の大幅な増加が、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「デジタルマーケティング、教育、ARPU向上、代理店網拡大、電力価格、人件費などの要因説明はあるが、要因別の損益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「JEPXの電力取引価格」「温暖な気候」、自社施策として「テレマーケティング人員の教育」「代理店網の拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年5月31日」。売上高22,731百万円、営業利益2,481百万円、通期営業利益予想3,662百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が市場に及ぼす影響」「消費者心理が鈍化傾向」「金融市場の変動による影響」「JEPXの電力取引価格」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2025年9月1日～2026年5月31日」、前年同期は「2024年9月1日～2025年5月31日」。また「2025年8月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株利益を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月には50名を超える新入社員が入社」「2026年8月期末の契約保有件数目標148,000契約」「2026年5月末時点で79.3％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」の数値目標として売上高402億円、営業利益46.3億円等を記載し、「着実に進捗」「目標を超えて大幅に進捗」と説明。」）