# 東名（4439） 2026年８月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4439/disclosure/20260409500963
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4439

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比2.8％増となった一方、営業利益以下の各利益は減少しました。通期業績予想と配当予想はいずれも修正されていません。

## 会社が挙げた理由

代理店チャネルの強化やテレマーケティングにより新規取次件数・契約数が増加し、売上高に寄与しました。一方、Web集客の見直し・強化による広告宣伝費の増加、電力使用量増加に伴う仕入コスト上昇、オフィスソリューション事業の成約率の伸び悩みなどが説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":14942,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1655,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- １株当たり当期純利益: 38.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":17033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"営業利益":{"value":3662,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":3704,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":13,"change":-6,"change_rate":-31.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 30067000
- 期末自己株式数: 319632
- 業績の増減要因: 代理店チャネルの強化とテレマーケティングにより新規取次件数・契約数が増加し、売上高が伸長した。電力事業では電力使用量の増加により売上高・利益が増加した一方、光事業では広告宣伝費が増加し、ソリューション事業では成約率が伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に「2026年８月期中間期 14,942百万円」、通期予想に「売上高 34,800百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「1,655百万円」、通期予想は「3,662百万円」、売上高は中間期「14,942百万円」、通期予想「34,800百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「2.8％増」、営業利益「4.9％減」、経常利益「7.5％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「8.9％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「14,942百万円（前年同期比2.8％増）」、営業利益は「1,655百万円（同4.9％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,655百万円」、経常利益「1,649百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,133百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,662百万円（対前期増減率11.2％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に2025年8月期の年間合計「19.00円」、2026年8月期予想の年間合計「13.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営計画の数値目標として売上高、営業利益、EPS、ROEは記載されていますが、配当性向やDOEの目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 1,649,326千円」に続いて「税金等調整前中間純利益 1,649,326千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期のセグメント情報には減損損失の金額記載がなく、減損損失ではなく前中間期の「のれんの増加額100,000千円」が記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、オフィス光119事業「1.3％減」、オフィスでんき119事業「6.4％増」、オフィスソリューション事業「23.3％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「14,942,916千円」「1,655,718千円」、前年同期は「14,530,758千円」「1,741,111千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「61.7％」、前連結会計年度「58.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間連結貸借対照表」および「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」として掲載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代理店チャネルの強化を図ったことによる新規取次件数の増加」「契約数が着実に拡大」「顧客全体の電力使用量が…増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「解約率「0.64％」、再エネプラン契約比率「77.0％」、各セグメントの売上高・利益および前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店チャネルの強化」「テレマーケティングを主軸とした営業戦略」「デジタルマーケティング施策」「リテンション活動を積極的に展開」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果…となりました」と記載する一方、予想について「一定の前提に基づき作成」「実際の業績等は…異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2026年２月28日」、売上高「14,942百万円」、営業利益「1,655百万円」などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策がもたらす景気の下押しリスクについては、引き続き留意する必要があります」「金融市場の変動による影響は懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「解約率につきましては…0.64％」「2026年８月期末の契約保有件数目標148,000契約」「2026年２月末時点で77.0％」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年８月期を最終年度とする中期経営計画『NEXT GROWTH 2027』を策定」「数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円…」と記載されています。」）