# 東名（4439） 名古屋本社設置（二本社制）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4439/disclosure/20260316582884
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4439

## 何が変わったか

名古屋支店を名古屋本社に改称し、現在の本社を残した二本社制へ移行することを取締役会で決定した。名古屋本社は2027年1月に別住所へ移転する予定である。

## 会社が挙げた理由

営業体制の強化、意思決定の迅速化、人材採用の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年1月1日（二本社制移行予定日）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三重県四日市市八田二丁目1番39号（本社）、愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番8号 名古屋プライムセントラルタワー8階（名古屋本社）、愛知県名古屋市中村区名駅4丁目3-25 明治安田生命名古屋駅前ビル（仮称）18、19階（2027年1月移転予定）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今後の連結業績への影響は軽微であると考えている。連結業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年１月１日付で『名古屋支店』を『名古屋本社』に改称」「二本社制移行日 2027年１月１日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2026年３月23日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年１月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「名古屋本社設置（二本社制）に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年１月１日付で…二本社制とする」「二本社制移行日 2027年１月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「移転を予定しております」「軽微であると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の本社・名古屋本社の設置について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・受注・出資等の相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…取締役会において…決議」「軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業体制の強化、意思決定の迅速化及び人材採用の強化」「影響につきましては、軽微であると考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「営業体制の強化、意思決定の迅速化及び人材採用の強化などを図ることを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今後の連結業績に与える影響につきましては、軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「表題「名古屋本社設置（二本社制）」、各本社の所在地を記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「本社と名古屋本社の二本社制とする」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「名古屋支店」を「名古屋本社」に改称し、二本社制とする。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「名古屋本社設置（二本社制）に関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社 東名」、対象は「本社」「名古屋本社」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県名古屋市西区…名古屋本社」「三重県四日市市…本社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数、利用件数、販売実績等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本社所在地と電話番号は記載されているが、製品等の識別子はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社 東名」「（コード番号：4439 東証スタンダード・名証プレミア）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「営業体制の強化、意思決定の迅速化及び人材採用の強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると考えておりますが、今後、連結業績予想修正の必要性及び公表する事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）