# Ｗｅｌｂｙ（4438） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20250326501307
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）1名に対し、ストックオプションとして新株予約権390個を発行することを決定した。新株予約権1個につき普通株式100株を取得でき、対象株式数は最大39,000株となる。

## 会社が挙げた理由

当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式39,000株（新株予約権390個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。株式1株当たりの行使価額は、取締役会決議前日の終値と割当日の終値のうち高い方の価格
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 金銭の払込みを要しない
- 割当予定先: 取締役（監査等委員である取締役を除く）1名：390個
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。譲渡による取得には取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は、取締役会決議前日の終値と割当日の終値のうち高い方の価格。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行等に伴う修正条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年3月28日から2035年3月27日まで（最終日が休日の場合はその前営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数390個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から2年間は全て行使不可。2年後の応当日の翌日から3年後の応当日の前日までは50％を行使可能。3年後の応当日から2035年3月27日までは全て行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社若しくは当社子会社の取締役、執行役員若しくは使用人、または当社若しくは当社子会社の業務に関連する契約上の地位が継続していること。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除く。割当日の2年後までは全て行使不可、2年後から3年後までは50％、3年後以降は全て行使可能
- 無償取得の事由: 組織再編に関する合併契約書の締結または株式交換契約・株式移転議案の株主総会承認がなされた場合、権利放棄、当社・子会社との地位喪失、または行使条件により行使不能となった場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）1名、390個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 定時株主総会付議のための取締役会決議および定時株主総会の決議。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の取締役会において…新株予約権を発行することを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により新株を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権１個につき普通株式100株」「本新株予約権の数 390個」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率および希薄化の合理性に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行・発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権を発行」および「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 1名 390個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「取締役会決議の前日の…終値と割当日の終値…のうち、いずれか高い方の価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値…のうち、いずれか高い方の価格」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を次の算式により調整」および「時価を下回る価額で…新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない」「譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「割当日からその２年後の応当日までは…全て…行使することができない」「3年後…から…全て…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の取締役会において…発行することを決定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）