# Ｗｅｌｂｙ（4438） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20250221580646
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

当社子会社の取締役を対象に、最大67個・6,700株分のストックオプションを無償で発行する制度を導入する議案を、2025年3月27日開催予定の株主総会に付議することを決定した。具体的な募集条件の決定は、株主総会の承認後に取締役会へ委任する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの成長に必要な人材を維持・獲得し、経営参加意識、業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値向上へのインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式6,700株を上限（新株予約権67個を上限、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社子会社の取締役（人数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。譲渡による取得には取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は上記2時点の終値のうち高い方。株式分割・併合等により調整される。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年3月28日から2035年3月27日まで（最終日が休日の場合はその前営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数67個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 割当日から2年後の応当日までは全て行使不可、2年後の応当日の翌日から3年後の応当日の前日までは50％、3年後の応当日から2035年3月27日までは全て行使可能。新株予約権の処分は禁止。
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、執行役員、使用人、または当社・当社子会社の業務に関連する契約上の地位が継続していること。ただし、取締役会が正当な理由を認めた場合を除く。死亡時は相続人が行使可能。
- 無償取得の事由: 組織再編に関する契約締結等、本新株予約権者による放棄、当社・当社子会社との地位または契約上の地位の喪失、または権利行使不能となった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月27日開催予定の第14回定時株主総会に議案を付議し、株主総会の承認後、募集事項の決定を取締役会に委任する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「当社子会社の取締役に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年３月27日に開催予定の第14回定時株主総会…に付議することについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式6,700株を上限とする」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「当社グループの成長に必要な人材を維持・獲得し…企業価値向上へ貢献するインセンティブ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参加意識と業績向上への貢献意欲や士気を一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプション制度を導入し、金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社子会社の取締役に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストックオプション制度を導入し…企業価値向上へ貢献するインセンティブ」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認手続に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「取締役会決議の前日の…終値と割当日の終値…のうち、いずれか高い方の価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…いずれか高い方の価格とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を次の算式により調整」／「行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない」／「譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「割当日からその２年後の応当日までは…全てについて権利行使することができない」／「50％」／「全てについて権利行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第14回定時株主総会…に付議することについて決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）